創業したばかりの法人は領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。 納税額が何千万円もあるような法人向けの高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も、ＳＰＣ税務も、Ｍ＆Ａも必要ありません。 このような要素を削減し、創業まもない法人に必要な【消費税・青色申告の届出】、将来利益が出た時に税金が出ないようにする【損失の繰越】をきちんと処理することに重点を置きました。 また、創業に特化した結果、新設法人の税務処理のノウハウがたまりました。 一般的な会計事務所では顧問先数がせいぜい４０社、新設法人は４社もない程度です。 弊所は開業から１０年で７００社以上と契約してきており、内９割は新設法人です。 結果、新設法人に限っては他の事務所の数十倍の経験があるのです。 つまり、新設法人に関しては他の会計事務所の1/3程度の料金にもかかわらず、スケールメリットにより他の事務所がするような処理のミスがないのです。 無駄な税務サービスに高い料金を支払うのではなく、必要なサービスだけを利用して、浮いた分のお金を営業・広告コストに回して一歩でも成功に近づきませんか？
年商が３０００万円未満の法人様の場合、弊所の料金は相場の半額から３分の１程度です。 これは「中小企業の支援をする」という弊所の理念を実現するために設定している料金です。 弊所は赤字ギリギリ、または一部人件費持ち出しとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待しているからこそ実現できる料金設定でもあるわけです。 是非ご活用ください。 ネットでは月額１万円未満の税理士の広告をよく見かけますが、よくよく話を聞くと、 「決算料が１５万円かかります」 「会計ソフトに入力を代行する場合は、月１万円追加です」 「3ヶ月に一度お会いする月２万円のコースをおすすめします」 などと言われ、年間総額が２０～３０万円を超えることも多いようですからお気を付けください。 特に電話で問い合わせても詳しい料金を教えてくれない事務所は、実際に訪問すると高い料金を提示されるそうです。 また、「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社というものがあります。 確かにあなたから直接、紹介会社に金銭を支払うことはないかもしれません。 しかし実際には、税理士から紹介会社に年間顧問料の５０％前後を手数料として支払っていることがほとんどです。 つまり、あなたが支払った料金の半分は紹介会社にピンハネされ、税理士のサービス低下が起き、最終的にはあなたが損をすることになってしまいます。 それに「顧問料の半分を支払うから、どうしても顧問先がほしい！」という税理士は、本当に実力のある税理士なのでしょうか？よくお考えください。
「このままでは支払いができず迷惑をかけるので、とりあえず月次契約は止めていただき、機会があれば決算の時にまたお願いしたい。」と伝えると良いでしょう。 たとえ顧問契約の期間が１年であったとしても、ほとんどの事務所はすぐに月次契約を止めてくれると思います。 （逆に、このような状況で「契約だから１年は続けて払え！」というような事務所はパートナーにしたくないですよね…） また、「知り合い・親戚の税理士から無理矢理頼まれていて…」という言い方も波風が立たなくて良いかと思います。 きちんと商売が回っていて社長の月給が１００万円ほどあるならば税理士報酬も月３万円で良いと思いますが、３０万円もないのに税理士に月２～３万円払うのはナンセンスだと思いますので、いったん今の税理士との契約を見直すことも大切です。
新設法人の税務を「そんなの簡単だよ！」とバカにする税理士業界の傾向がありますが、これは大きな誤りです。 新設法人を何十社も見てきた私の経験から言うと、新設法人が将来税金で損をしないためには「売上が３億円ある法人とは全く異なるノウハウ」が必要であり、重要なポイントとなるのが税務処理だと考えています。 その証拠に、よその税理士から弊所に変更されたお客様の申告書の３割に間違った箇所があり、中には税金で何百万円もの損をしてしまった法人もありました。 そして、損をしてしまったお客様のほとんどは、弊所より安い税理士に依頼していたのも事実です。 正直なところ、弊所の料金は「きちんと申告をして、利益を確保できる最低限度の料金」であると考えています。 「安物買いの銭失い」という言葉がありますが、もし弊所より安い税理士に依頼する場合には、きちんと将来の税金を減らす届出・申告ができるまともな人物かどうかを確認してから契約することを、強くおすすめいたします。
具体的には、広告への再投下や法人・経営者様個人の財産形成に関するアドバイスを行っていきます。 ただし、脱法行為である粉飾・脱税は堅くお断りしております。 中には「何が節税で、何が脱税なのか」がわからず不安な方もいらっしゃるかと思いますので、顧問先様にはその違いから説明させていただいております。
創業以来、弊社の全顧問先様に対して行われた税務調査による追徴課税は通算0円です。 安心してお任せください。 （税務調査立ち合いがある場合、別途日当をいただく場合もございますので、予めご了承ください。）
試算表等、銀行から融資してもらうために必要な書類を作成します。 また、必要な場合には事業計画書の作成のサポートも可能です（こちらは成果報酬となります）。 過去にも数十社の銀行融資をサポートしてきており、最大６４０万円の融資受けた実績もございます。
助成金関連の業務は本来、税理士の業務範囲ではありませんが、提携している社会保険労務士さんに無料で適否があるか相談可能です。 さらに、面倒な助成金の申請手続きを社労士さんに依頼することも可能です。
法務は本来、税理士の業務範囲ではありませんが、提携しているリーズナブルな弁護士・司法書士・行政書士さんを紹介することができます。 経営者の悩みの種である、税務・法務・人事をワンストップ体制で解決します。
提携しているリーズナブルな司法書士さんが面倒な登記業務も全て代行します。 税務顧問とセットの場合には、２０，０００円のキャッシュバックもございます。
弊所と他の税理士事務所で大きく差が出るのが【経営コンサルティング】の能力です。 毎月ではありませんが、外資系コンサルティングファーム出身の蔵田と会っている時間であれば、どのような経営課題でもご相談いただけます。
申告期限ギリギリで駆け込んで来られるお客様も中にはいらっしゃいます。 このような場合、通帳・領収書などの必要な資料が揃っていれば、最短２日程度で申告まで完了するとができます。 （ただし、特急料金がかかる場合がございます。） 申告期限内に申告をしなければ、追徴課税など大きなデメリットが発生してしまうので、できる限り早めにご相談ください。
会社設立当初、忙しさを理由に会計や税務を疎かにしてしまってる方が中にはいらっしゃるかもしれません。 そのような方にも、状況に応じて最適な会計・税務の立て直し方法をご提案いたします。 ただし、ご相談いただいた後は、期限通りの申告・納税を真面目に行っていただくことが条件となります。 ひとまず、現在どのような状況かをご相談ください。
