税務調査は事前通知からスタート、対応法とプロセスとは？

ある日、予期せぬ税務署からの連絡。これは、何とも不安を煽る税務調査の前兆かもしれません。

そんな予告状のような通知を受けたとき、一体どう対応すべきなのでしょうか？

そして、その通知から真に迫る税務調査のプロセスについても理解したいものです。

今回は、税務調査の事前通知を受け取った場合の対応法や、税務調査の流れについて、難解さを取り払い分かりやすく解説していきます。

既に税務調査の開始が決まった後でも、新たに税理士を探すことは可能なのか、また、自分の顧問税理士以外の税理士に相談することは許されるのか、といった疑問にも応えていきます。税務調査のプロセスや対応法を学びたいときの参考資料としてお役立てください。

税務調査の事前通知について徹底解説！

税務調査の事前通知について、まずはその実体を明らかにしていきましょう。

1.1 税務調査、その対象となる事業者は事前に通知を受ける

税務調査には、「任意調査」と「強制調査」という二つの顔があります。

強制調査は、夜逃げや証拠隠滅が懸念される悪質な場合で、こちらについては事前通知なしに調査が行われます。一方、任意調査では、事前通知が先行し、その後で実地調査が始まります。

ただし、現金取引がメインの飲食店などでは、事前通知なしに突然の調査が訪れることもあります。

1.2 任意調査は、誰にでもやって来る可能性がある

任意調査は、企業や個人事業主に対して行われるもので、悪質性が低いと判断されたとしても調査対象となります。

開業や起業から3年以上が経過した場合や、売上が急増した場合などには、調査の可能性が高くなります。ただし、10年以上税務調査が来ない事例も存在します。

1.3 事前通知と調査通知、その違いとは

税務調査の「事前通知」は、「調査通知」と「事前通知」の二つに分けられ、調査通知の後に事前通知が行われ、その後で実地調査という流れがあります。

調査通知では、「実地調査が行われること」、「調査対象となる税目（消費税、法人税など）」、「調査期間」の3つが通知されます。

事前通知は、調査通知を受けた後に行われ、以下の内容について知らされます。

調査の開始日時と場所

調査対象となる税目とその目的

調査期間（3期分、5期分など）

調査対象となる帳簿書類

訪問する調査官の氏名と所属

事前通知で伝えられたこと以外の確認事項が出てきた場合、それも調査対象となること

これらに加えて、その他必要な事項についても通知があります。

1.4 税務調査の拒否はできないが日程調整は可能

納税者は実地調査に協力する義務があるため、事前通知に対する拒否や辞退はできません。

しかし、病気や怪我など、やむを得ない理由がある場合は、日程を変更することが可能です。

事前通知は通常、電話で行われます。この時、即答する必要はなく、「税理士に相談後、折り返します」と言うことも可能です。

また、現金取引がメインの飲食店などで、事前通知なしに調査を受けた場合でも、やむを得ない理由がある場合は、日程の変更が認められます。

税務調査の事前通知が来た！これからどうすればよいの？

そんなあなたのために、一息ついてこれからの準備を一緒に確認しましょう。

2.1 税務調査のエキスパート、税理士に相談を

突然の事前通知にパニックにならず、まずは深呼吸。税務調査の事前通知が来ても、すぐに実地調査が始まるわけではありません。通常は数日から1週間程度の余裕があります。その間に、税務調査のスペシャリスト、税理士に相談をしましょう。もしまだ契約していなければ、この機会に一緒に戦ってくれるパートナーを探すこともできます。

すでに顧問の税理士がいるなら、税務調査の事前通知が来た旨を伝え、その対応を確認しましょう。

2.2 帳簿書類やデータの準備作業

税理士との話し合いが整ったら、次は帳簿書類やデータの準備に取り掛かりましょう。申告書類、総勘定元帳、現金出納帳、請求書、領収証、源泉徴収票など、貴重な証拠となるこれらの文書を最低でも3年分、できれば5年分は準備しておくことが重要です。

あわてず、ゆっくりと準備しましょう。慌てて準備すると、漏れや抜けが出てしまいます。普段から整理整頓を心掛け、いつでも調査に対応できる状態を作り出すことをおすすめします。具体的な準備については、税理士のアドバイスを求めながら行いましょう。

2.3 オフィスや店舗内の確認作業

書類やデータの準備が進んだら、次は調査対象となる事務所や店舗のチェックをしましょう。在庫のチェック、金庫の中身、レジ周辺のチェックはもちろん、支店や工場、倉庫、さらには関連会社のオフィスまでもが調査対象となることもあります。

日常生活で気にならないような細かな点まで見られるため、業務に不要な備品や私物は極力排除し、帳簿上と現物の整合性を保つことが求められます。

2.4 会社概要や業務の流れの確認作業

税務調査では、会社の全体像や事業、人事や業務に関する質問に対応する必要があります。そのため、それらの流れを改めて理解し、整理しておくことが大切です。

特に、通常と異なる取引や大幅な値引き、支払い日がバラバラな取引先など、調査で指摘を受けやすいポイントについては、いつでも明確に説明できるようにしておきましょう。

2.5 税理士が立ち会えない！どうすれば…？

調査当日、立ち会うことができる税理士がいない場合は、専門の税務調査レスキュー110番にお気軽にご相談ください。これまで全国各地で多数の税務調査対応実績を持つ我々は、あなたの窮地を救う力強いサポートを提供します。

まとめ

税務調査はまず調査通知、次に事前通知と、段階を踏んで実地調査が行われます。しかし、場合によっては、事前通知なしで突然調査が行われることもあります。

書類の準備や対象となる帳簿書類など、気をつけるべきことがたくさんあり、不安に感じるかもしれません。そのため、税理士に立ち会ってもらいたいとお考えなら、ぜひ我々にご相談ください。初回無料電話相談を随時受け付けています。安心してください、我々があなたをサポートします！