税務調査における海外取引と海外資産、適切な対応策とは？

海外資産を持つこと、多様な海外取引を行うことは、企業経営の一環であるが、それらは真っ先に税務調査の眼鏡を呼び寄せると考えている方、いませんか？

税務調査がどの部分を注視し、どのようなポイントを確認するのか、あるいは何を注意すべきなのか。これらの疑問を抱いているあなたに、この記事が語りかけます。

この記事では、なぜ海外取引や海外資産が税務調査の照準に上がるのか、また税務調査が訪れた際の対応策や注意点について、分かりやすく説明します。

「税務調査で何が問題視されるのか」「国外財産調書の扱い」「必要な資料は何か」―これらの深層へと一緒に旅をしましょう。あなたの知識の武器として、このガイドが役立つこと間違いなし！

新型コロナと税務調査：現況を解説！

新型コロナが世界を揺さぶり続けるなか、税務調査の現況はどのように変動しているのでしょうか？ここで紐解きます。

1.1 減少する調査、増える申告漏れと追徴税額

税務署の人員は限定されており、一年間で行える税務調査の件数も当然、有限です。

コロナ禍により実地調査件数は減少傾向にありますが、それでも令和2事務年度には約25,000件の法人税や消費税に関する調査が行われました。結果として、申告漏れ所得はなんと5,300億円近くにものぼり、1,900億円以上の追徴課税が発生しています。

前年度と比較して、調査件数は3～4割減少した一方で、申告漏れや追徴課税額は約2倍まで増加しました。

参照元

国税庁「令和2事務年度法人税等の調査事績の概要」

1.2 税還付申請企業への調査強化

源泉所得税や消費税の還付申請を行った企業に対する税務調査も増えています。令和2事務年度の統計によると、源泉所得税に関する調査は29,000件が行われました。

法人税、消費税と同様に調査件数は前年度の32％程度まで減少しましたが、全体の追徴税額は145億円で、1件あたりの追徴税額は約507,000円となり、前年度より1.5倍に上昇しています。

源泉所得税に関する調査が積極的に行われており、情報収集により追徴課税が発生しやすい企業を調査対象にしています。

海外取引を行う企業への調査は強化されているか？

以下の理由から、海外取引を行う企業に対する調査は強化されていると言えます。

2.1 国税庁や税務署は海外取引による申告漏れを把握

「令和2事務年度法人税等の調査事績の概要」によれば、国税庁は海外取引を行う企業の法人税と源泉所得税の申告漏れ額を把握しています。

申告漏れが疑われる額は、法人税で1,530億円、源泉所得税に関しては、令和2年の実績で14億円の追徴課税が発生しています。

国税庁が「海外取引を行う企業への対応」として特別に発表していることから、海外取引に注目が集まっていることが伺えます。

2.2 海外取引と調査対象となる繋がり

海外取引を行う企業が調査対象になりやすいポイントとして、次のような例が考えられます。

外国子会社への合算税制の適用エラー

投資資金に関する海外送金依頼の水増し

非居住者への給与からの源泉徴収の漏れ

非居住者への不動産譲渡に伴う源泉徴収の漏れ

ペーパーカンパニーの設立や虚偽の書類作成などを行った場合、税務調査では必ず指摘されることでしょう。

源泉徴収の漏れや免税要件の確認など、海外取引の複雑さから、再確認が必要なケースが多くあります。

海外取引・資産対策と税務調査の闘いの秘訣

ビジネス界でのスーパーヒーローといえば、あなた！海外取引や海外の不動産を所有しているあなたに、税務調査が襲来したとき、どう立ち向かうべきなのか。その戦略をここで紐解いていきましょう。

3.1 強力な盾となる、法定調書の準備

海外取引や海外資産に関する税務調査の戦場では、法定調書はあなたの盾となります。税務調査の襲来に備え、その存在を認識し、備えておくことが重要です。

ここで必要な法定調書のリストをチェックしてみましょう。

国外送金等調書

国外証券移管等調書

国外財産調書

財産債務調書

これらの調書の中で、国外送金等調書と国外証券移管等調書は、ある取引が発生したときに金融機関が税務署へ提出する役割を果たします。国外財産調書と財産債務調書はあなた自身が提出する役割です。これらの書類の作成が難しい場合は、税理士に頼るのがベストです。

虚偽の書類作成は避けて、真実の申告を前提としましょう。そして、租税条約を基にした情報交換などを通じて、税務署が細部まで確認した上で襲来する可能性も覚えておいてください。

3.2 法定調書以外に必要な書類を解説

税務調査の戦場で、法定調書以外にも、あなたの防衛力を高めるためのさまざまな書類が存在します。

会社案内、組織図、役員名簿などの会社概要

議事録や稟議書

決算書類など各種帳簿データ

請求書、領収書類

さらに、海外取引がある場合は以下も加えられます

海外関連会社の概要

財務諸表、申告書類

契約書類

海外送金依頼書

国内のビジネスと比較して、必要な資料やデータは多くなります。そのため、何が必要で、何を作成すべきか、そしてどのように進めるべきかを専門家、つまり税理士に依頼することをおすすめします。

まとめ

海外取引や海外資産を所有している企業に対して、税務署や国税庁は強化調査を展開しています。その理由は、申告漏れや追徴課税が頻発するからです。

特に海外リベートの損失計上や非居住者に対する源泉徴収漏れ、海外子会社の合算における誤りなどが重要な焦点となります。

調査対象となった場合、税務調査が訪れる前に、租税条約や法定調書などから、問題点を事前に把握している可能性が高いです。正しい申告は必須であり、必要な書類や資料も多いため、税理士のサポートを受けつつ、税務調査に備えることをおすすめします。これであなたも税務調査のスーパーヒーローとなる準備が整ったはずです！