税務調査において、高級車の経費計上に関する議論は時折問題になります。では、高級車を業務用として運用する場合、具体的に何が課題となり得るのでしょうか。

今回の話題は、高級車の経費計上に関連し、税務調査で頻繁に指摘される事象について、明瞭に解説するものです。

高級車を社用車にする、その魅力と可能性

社用車の選択肢として、レクサス、ベンツ、BMWなどの高級車が盛んに活用されているのはご存知でしょうか。それはなぜでしょう？

その答えは、法人名義での車の契約が可能であるからです。

法人名義で車を取得すれば、その購入費用は6年間にわたり減価償却費として経費計上できます。それだけでなく、車検費用、ガソリン費用、駐車場代などの維持費も経費として計上可能。これが、節税対策に非常に有効なのです。

さらに、高級車を利用することで取引先に対し、企業の経営状況が良好であることを印象づけることも可能になります。

これらの理由から、多くの企業が高級車を社用車に選んでいます。しかし、社用車として使用されているにもかかわらず、税務調査では高級車が認められない事例も存在しました。

1.1 高級車の経費計上を認められた歴史的事例

かつて、ランボルギーニ、フェラーリ、ポルシェなどの高級スポーツカーは経営者の趣味的な選択とみなされ、社用車としては不適切とされる傾向がありました。そのため、これらの車の取得費用や維持費用を経費計上した場合、税務調査で否認される事例が数多く見られました。

しかし、1995年10月、税務調査で否認されたフェラーリが国税不服審判所によって社用車として認められる画期的な事例が起こりました。

1.2 高級車の社用車認定否認、その背景

税務調査でフェラーリが社用車として認められなかった理由は何でしょうか。それは税務署側が以下のように主張したからです。

・高級スポーツカーは事業内容や社会常識を考慮すると、個人の趣味の範疇であると見なされる。

・同族会社であり、多くの権限が代表者に集中している場合、個人の趣味に基づく車の取得は事業用資産ではなく、個人資産と見なされる。

これらの主張に基づき、税務署はフェラーリを社用車として認めず、その経費計上を否認。会社と代表者に対する課税処分を行いました。これに対して、代表者は国税不服審判所へ審査請求を行いました。

1.3 審判所が高級車を社用車と認める判断を下す

審判所では、フェラーリの使用状況、特に走行距離などから、フェラーリが代表者の通勤や支店巡回の手段として活用されていることが確認されました。旅費や通勤手当の支給がないことから、フェラーリが事業用に使用されていると判断しました。

また、代表者が個人で所有している他の高級車の費用が経費に計上されていないことも確認されたため、審判所は税務署の判断を覆し、フェラーリを社用車として認めました。

この判決以降、職務に使用していることが証明できれば、税務調査で高級車の取得費用や維持費用が経費として認められないという事例は減少しています。

高級車のプライベート利用、税務調査ではどう判断されるのか？

先程のエピソードでは、社長がフェラーリを業務専用として正当に使用していたため、その車が高級であっても社用車と認定されました。だが、必ずしもすべての高級車が社用車として認められるわけではなく、私的利用の疑いが浮上することもあります。

次に挙げる状況では、税務調査時に社用車としての損金算入が否定される可能性について、一緒に考えてみましょう。

2.1 社長の車の走行距離が長くこの1台のみを所有している場合

社長が社用車として高級車を利用しているなら、業務専用であれば問題はありません。だけど、社長が個人車を所有しておらず、業務内容や出張履歴と比較して走行距離が長すぎる場合は、私的に利用しているとみなされかねません。

2.2 高級車の買い替えサイクルが早すぎる

社用車なら、頻繁に買い替える必要はないでしょう。ところが、高級車を次々と新型に入れ替えているようでは、それは個人的趣味のためかもしれません。

2.3 社用車を購入したけど、ほとんど使ってない

法人名義で高級車を購入し、社用車として経費に計上していても、使用記録がほとんどないとなれば、業務に不必要な車と判断され、社用車として認められないこともあります。

高級車のプライベート利用が税務調査で露見したらどうなる？

社用車として経費計上している車が、実は社長のプライベート用に使われていたと、税務調査で指摘されたらどうなるのでしょう？

そうなると、車の取得費用だけでなく、維持費も経費として認められず、社長に所得税が課せられ、会社には法人税の追徴課税が行われることになります。

3.1社用車の取り扱いについて不安がある場合は税務調査レスキュー110番にご相談を

「社用車として購入したけど、ほとんど業務に使っていない」または「社用車をプライベートでも利用している」等、気になる事情があるなら、税務調査で指摘を受け、追徴課税される可能性があるかもしれません。

税務調査レスキュー110番は、年間約100件の税務調査に対応している専門の税理士集団です。豊富な経験から、社用車の取り扱いで指摘を受けやすいケースへの対策も提供します。税務調査への不安があるなら、お気軽にご相談ください。

まとめ

税務調査の結果によっては、社用車として認められないケースも出てくるでしょう。そんな時は、追徴課税がなされてしまいます。

高級車を社用車として保有しているけど、税務調査で否認されるのではとお悩みなら、早急に税務調査レスキュー110番にご相談を。初回のご相談は無料です。安心の対策を一緒に考えましょう。

中小企業では、社用車として高級車を購入し、業務用ではなくプライベート用として利用するケースが見受けられます。税務調査では、高級車の購入費用や維持費用が業務のために使用されているものなのか、細かくチェックされます。