個人事業主として活動する中で、法人化の利点を見極め、法人化を考えることはあるかもしれません。しかし、法人化の最適なタイミングや、法人化した場合にどのような影響があるのかを把握するのは難しいでしょう。

そこで、私たちはここで個人事業主が法人化を選択する際の手順、その利益、そして最も効果的な法人化のタイミングについて詳しく解説します。

個人事業主から法人へ – あなたが知るべき手続き

「法人成り」とは、事業を行っていた個人事業主が新たに株式会社等の法人を立ち上げ、個人から法人へと事業形態を変更することを指します。そのためには、まず法人を設立する手続きが必要となります。

その手続きは以下の流れで行われます。

会社の基本事項を決定する
会社名、資本金、事業目的、事業年度など、会社の全体像を描く要素を決定します。これらは定款を作成する際に必要となる事項です。

法人の実印を作成する
設立登記を法務局に申請する際には印鑑が必要となります。ただし、オンラインで申請する場合には印鑑は任意です。

公証役場で定款の認証を受ける
定款は、会社を運営する基本ルールを記載したものです。株式会社の場合、定款を作成したら公証役場に提出し、認証手続きを行います。

出資金を払い込む
法人の銀行口座は会社設立登記完了まで作成できないため、出資金は発起人の個人口座に払い込みます。

法務局に登記申請をし、登記完了
登記申請書を作成して法務局に提出します。手続きに不備がなければ約10日で登記が完了し、会社設立手続きが終了します。（※手続き日数は法務局により異なります。）

資産の移行と個人事業の廃業手続きを行う
契約名義を法人に変更し、事業に関わる資産を移行します。同時に個人事業の廃業手続きも行います。

1.1 法人化による税制の利点

法人化すると、さまざまな利点があります。その中でも特に重要なのが、個人事業主よりも高い節税効果が期待できる点です。

法人化を行い、経営者となった場合、自身に対して支払う役員報酬は、一定の手続きを経ることで経費として扱うことが可能となります。また、役員報酬には給与所得控除を適用でき、課税対象となる所得額を低く抑えることができます。

さらに、所得税では累進課税制度が採られており、所得が増えると税率も上がります。そのため、個人事業主としての所得が増えると、法人化して法人税を収めた方が、所得税の納税額よりも節税効果が大きくなる可能性があります。

「法人成り」の適切なタイミングについて解説！

個人事業主から法人への変身、その最適なタイミングとは一体何でしょうか？

2.1 節税効果が大きくなる瞬間が法人化を検討するタイミング

個人事業主から法人への転換のタイミングについては、多様な考え方が存在します。その中でも一つの観点として、節税効果が大きくなる瞬間を捉えて法人化を検討するという方法があります。節税効果が顕著になる瞬間とは、具体的には以下のような場面を指します。

2.2 課税所得が900万円のラインを超えてきそうなタイミング

課税所得が900万円を越えると、所得税の税率が33%となります。対して、法人所得に対する税率は約30%と言われています。つまり、課税所得が900万円を超えてしまうと、所得税額が法人税額を上回る可能性が出てきます。このため、課税所得が900万円を越える前の段階で法人化を検討することが有効とされています。

2.3 2年前の売上が1000万円を超えた場合

法人でも個人事業主でも、2年前の売上高が1000万円を越えると消費税の納税義務が生じます。

ただし、個人事業主が法人化すると、個人事業主と法人は別の法人格として扱われるため、課税事業者となるタイミングを2年遅らせることが可能となります。このため、年間の売上高が1000万円を超えたタイミングも、法人化を考慮する適切な瞬間と言えます。

ただし注意が必要なのは、資本金が1000万円以上の法人の場合、設立事業年度から課税事業者となる点です。

個人事業主から法人へ – 税務調査はどう変わる？

個人事業主がステージアップして法人になる際、税務調査はどう変わるのか、それが心配ではありませんか。

3.1 法人化後も税務調査の対象であることは変わらず

一般的には、税務調査とは納税者が申告内容を正しく行っているかを見極める機関で、個人事業主から法人になってもその対象からは外れません。

さらに、所得税に関しては、法定納付期限から5年間、あるいは不正行為があった場合には7年間、国が税金を徴収する権利を保持しています。

なので、個人事業主から法人になったとしても、個人事業主時代の申告内容についても税務調査の対象となる可能性があるのです。

3.2 法人化で税務調査の確率が上昇？

個人事業主が税務調査を受ける確率は約1％と言われていますが、その確率は法人になると約2.6％に上昇します。

それはつまり、個人事業主が法人成りをしたとき、税務調査を受ける確率が高まるということを示しています。

3.3 法人化を視野に入れた個人事業主が行うべき税務調査への対策を解説！

法人になったからといって、個人事業主時代の確定申告について税務調査がされないわけではありません。

個人事業主時代の帳簿や請求書、領収書などは必ず保存義務のある7年間は保管しておきましょう。

そして、ほとんどの場合、法人になった後も同じ事業を続けることになります。その際、急激に経費が増えると税務調査時に不審に思われる可能性があるので注意が必要です。

また、法人化した場合、個人事業主と法人の両方で処理を行い、資産の引き継ぎが必要となります。

まとめ

個人事業主が法人化するタイミングは、節税のメリットが大きくなる時を検討することが多いです。しかし、その最適なタイミングを見極めるには、事業を個人で続けるか、法人化して進めるかの違いをシミュレーションにより明らかにする必要があります。

さらに、役員報酬の設定によっても法人税の額や役員としての個人の所得税の額が変わってきます。そして、法人化をする時には資産の引き継ぎ等の作業も不可欠です。

複雑な手続きや精度の高いシミュレーションが必要な法人化ですが、最適なタイミングや資産の引き継ぎの方法などについて税理士に相談することを強く推奨します。

税務調査レスキュー110番では、初回のご相談は無料で承っております。

個人事業主の法人化についてのお悩みがある方は、どうぞお気軽にご相談ください。