本日は、Ｍ＆Ａ促進税制について。

政府がＭ＆Ａに熱い視線

経済産業省は、１年ほど前に公開した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」でＭ＆Ａの後押しをする姿勢を鮮明にしています。

「中小Ｍ＆Ａガイドライン」によると、2025年までに、平均引退年齢の70歳を超える中小企業の経営者が約245万人おり、うち半数の約127万人が後継者未定とのことです。

廃業による経営資源の散逸が積み重なることにより、優良な経営資源が活用されないまま喪失されてしまうことは、日本経済の発展にとって大きな損失との認識で、Ｍ＆Ａの普及がその対策として有効な切り札であり、生産性の向上にも資するとしています。

そして、10年で60万、年平均10万のＭ＆Ａ契約を成就するとの計画を立てています。

計画実現のために役割喚起

そのため、売り手・買い手を繋ぐＭ＆Ａ専門業者の活性化を期待するとともに、商工団体、金融機関、弁護士・公認会計士・税理士といった各分野の専門家に向けても、それぞれの分野別にＭ＆Ａ支援として期待される役割や留意点などを提示しています。

Ｍ＆Ａ業界は、30年ほどの歴史の新興産業で、現在の専門業者数は300社程度とのことです。日税連もホームページでＭ＆Ａのマッチングをすすめています。

切り札としてのＭ＆Ａ促進税制

令和３年度税制改正の中に、Ｍ＆Ａ促進税制が二つあります。

１．株式交付Ｍ＆Ａでの譲渡益繰延制度

２．Ｍ＆Ａ投資リスクに備えるための株式取得価額の70％損金算入制度

株式交付の場合の譲渡益繰延制度創設は、2019年中に経産省が改正要望事項としてあげていたものですが、会社法の株式交付制度創設の施行予定が2021年3月1日となっていたので、1年遅れでの立法となりました。

上記は売り手側への優遇税制となり、

買い手側に対するものとしては以下となります。

（Ｍ＆Ａ対価の70％損金算入の新制度の要件）

・青色申告中小企業者が対象

・経営力向上計画による取得

・株式の取得価額10億円以下

・投資損失準備金の計上

・６～10年経過時準備金の取崩し

・中小経営強化法改正が前提

・令和６年３月31日まで適用