今回は「障害者の方にかかる法定雇用率引き上げ」についてのコラムです。

対象事業主の範囲が広がります。

令和3年3月1日から、民間企業に求められる障害者雇用率が現行の2.2%から 2.3%に引き上げられました。

この変更にともない、対象事業主の範囲も従業員45.5人以上から43.5人以上に広がります。

該当する事業主は、毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません、また、障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任することが努力義務となります。

雇用率算定対象となる障害者は、身体障害者手帳1~6級に該当する方、知的障害者、 精神障害者で、常時雇用していればアルバイトやパートも対象となります。

障害者雇用納付金の計算にあたっては、令和2年度分(令和3年4月1日~5月 15 日申告分)は新旧の雇用率を使った計算となります。

具体的には、令和3年2月以前分は現行の法定雇用率(2.2%)、令和3年3月のみ新しい法定雇用率(2.3%)で算定します。

詳細はこちらご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/0006914 46.pdf

障害者雇用に関する支援制度 障害者雇用の支援機関としては、ハロー ワーク、地域障害者職業センター(各都道 府県に設置)、障害者就業・生活支援センタ ー(全国 334 か所設置)があります。

各機関からは、雇用管理上の助言や助成 金の案内などの支援を受けることができます。

たとえばトライアル雇用からスタート する場合、トライアル雇用助成金(月額4 万円/1人~など)が利用できます。

継続して雇用する場合には特定求職者雇用開発助 成金(中小企業 80 万円など)、初めての雇用に対する助成金(中小企業 120 万円)もあります。

障害者の雇用にあたっては障害への理解、職場環境を整えるなどの配慮が求められます。その副次的な効果として、ほかの従業員の働きやすさが向上し、マネジメント力強化につながることもあります。

自社での雇用イメージがわかない場合には、他社事例を調べてみましょう

この記事の監修

植村悦也
植村悦也
税務調査専門の税理士

元税務署長・元マルサ担当官などをパートナーに、税務調査専門の税理士として年間100件以上の相談を受ける税務調査対策のプロ。
追徴税額を0円にした実績も数多く、Googleクチコミ4.9という人気を得ている。