保険代理店必見!税務調査で見られるポイント
2023.09.26
税務調査、それは税務署の職員が私たちの確定申告を細部まで精査する作業です。一見、厳しく見えるかもしれませんが、これは正確な申告が行われているかを確認するためのもの。しかし、この調査で申告漏れなどが見つかった場合、修正申告が求められ、追徴課税が生じる可能性もあります。
特に保険代理店の皆さん、小規模な業者や個人代理店は税理士との顧問契約を結んでいないことが多いのではないでしょうか?その結果、税務調査に対する不安や困惑を感じている方も多いのかもしれません。
そこで今日は、その不安を払拭するために、保険代理店が税務調査において調査官から指摘されやすいポイントについて、わかりやすく説明したいと思います。
この記事の監修
税務調査レスキュー110番 税務調査専門の税理士
植村悦也(うえむら えつや)
元税務署長・元マルサ担当官などをパートナーに、税務調査専門の税理士として年間100件以上の相談を受ける税務調査対策のプロ。
追徴税額を0円にした実績も数多く、Googleクチコミ4.9という人気を得ている。
目次
保険代理店への税務調査、何が注視されるのか?
保険代理店にとっての税務調査では、以下の視点が特に重要視されます。
売上計上のタイミングと計上漏れは大丈夫?
保険代理店が提供するサービスとは、生命保険や医療保険、損害保険といった保険商品の提供であり、売上はこれら保険商品の手数料収入に依存します。扱う商品が増えるほど、それに伴う計上業務は一層複雑になる可能性があります。
あなたの代理店が果たす役割は、保険加入者と保険会社をつなげ、さまざまなサービスを提供すること。そして保険加入希望者が保険に加入する際には、契約書を保険会社に送付し、加入手続きが完了すると保険の契約が成立します。ここで重要なのは、保険契約の開始日が手数料収入の確定日であり、売上の計上日でもあるという事実です。
さらに、売上が漏れなく計上されているかも税務調査の重要なチェックポイントです。保険会社から毎月手数料の明細が届くはずですので、入金口座との照合を忘れずに行い、計上漏れがないかどうかを確認しましょう。
紹介料の取り扱い、ルールを守っていますか?
保険代理店は、提携先からの紹介で新たな保険契約者を得ることがあります。紹介者に対して紹介料を支払うケースも考えられますが、これにはルールがあります。
紹介料を支払手数料として処理するためには、以下の3つの要件を全て満たさなければなりません。
- 紹介料が契約に基づいていること
- 紹介料を受けるための役務が具体的に契約で明示され、その契約に基づいた役務が提供されていること
- 紹介料の額が、受けた役務の内容の対価として相当な金額であること
これらの要件を満たさない紹介料は、交際費として取り扱うことになります。保険代理店の税務調査では、紹介料が適切に計上されているかどうかが詳細に検証されます。
リベートの支払い、確認していますか?
保険料の割引やキャッシュバック等、リベートと呼ばれる行為は法律で禁止されています。しかし、大口契約に際しリベートの支払いを求められるケースも無視できません。帳簿や領収書の照合を行い、リベート支払いがないかどうかをしっかり確認しましょう。これも税務調査のチェックポイントです。
経費の水増し、防げていますか?
経費を水増しすると、差し引く経費の額が増え、表面上の課税額が低くなる可能性があります。そのため、不適切な経費の水増しを行っている納税者も存在します。
保険代理店では、プライベートの飲食費を交際費として計上していないか、個人用の電化製品を経費として計上していないか、そして業務に従事していない人への給与の架空計上がないかなど、詳細にチェックが行われます。
小規模事業者にありがちな架空人件費の問題も、規模が小さい保険代理店でも注意が必要です。人件費の計上については厳しくチェックされるでしょう。
税務調査前の備え
税務調査を行うのは、税務署の厳格な目、調査官です。彼らの視力は鋭く、帳簿や書類の隅々まで精細にチェックし、微細な矛盾すら見逃しません。申告内容に問題が見つかり、修正申告が必要とされた場合、税金の追納だけでなく過少申告税のペナルティも待ち受けています。
税務調査には皆様、心から「うれしい!」とは言えませんよね。売上や経費の計上を忘れず、適切に行っていれば恐怖感は薄らぎますが、特に保険代理店様は、紹介料の取り扱いに頭を悩ませていることでしょう。
しかし、皆さん、大丈夫です! 税務調査が始まる前に自主的に修正申告をすれば、過少申告税の追加は免除されます。税務署からの調査通知を受けた後でも、自主的な修正申告を行えば、税率は軽減されるメリットがあります。
税務調査の前触れが感じられたら、待つ前に税理士に相談することをおすすめします。
税務調査レスキュー110番
税務調査レスキュー110番は、まるで税務調査のスーパーヒーロー。多数の国税OBの税理士が集結したエキスパート集団で、保険代理店様の税務調査対応にも富んだ経験とノウハウを持っています。
税理士は全てが税務調査の達人とは限りません。税務調査対応に求められるのは、経験豊富な税理士です。
なお、全ての税理士が税務調査に対応しているわけではなく、中には顧問契約が前提のところもあります。小規模な保険代理店様は、顧問契約を結ぶまでの必要性を感じず、税務調査対応だけを依頼したいと考えることもあるでしょう。そんな声に応えるべく、税務調査レスキュー110番では、税務調査の対応だけの依頼にも対応しております。
まとめ
保険代理店の税務調査では、売上の計上タイミングや人件費の水増し、そしてリベートや紹介料の取り扱いについての指摘が増えています。税務調査の当日には、調査官からの質問が飛んできます。
彼らの質問は専門用語が多く、理解するのも一苦労。しかし、そんな時には税理士が立ち会い、答えられない質問があってもタイムリーなサポートが得られます。また、申告内容に不安がある場合は、事前に修正申告を行うことで、過少申告加算税が軽減される可能性もあります。
税務調査レスキュー110番は、保険代理店様の税務調査に対しても豊富な経験を持つヒーローチームです。初回の相談は無料、是非お気軽にご相談ください。
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