常に国税庁がYouTuberの収益を調査している？―真相を解説！

YouTuberという職業は、現代のアイドルであり、多くの人々が憧れています。しかし、YouTuberだけでなく、ネットオークション、ウーバーイーツなど、インターネットを利用したビジネスやサイドジョブは、私たちの生活に深く浸透しています。こういったデジタル時代の取引は、税務署の視野にどの程度映っているのでしょうか？

ここで、YouTuberを始めとするデジタルビジネスの収益情報が税務署のどの程度まで把握されているのか、そしてそれが税務調査の対象となり得る可能性について解説します。

YouTuberの収入と税務 ― 見えているか、見えていないか

YouTuberの収入、その見え方は税務署の視点からどう見えているのでしょうか。

1.1 YouTuberの収入は案外明確

短く結論を言えば、YouTuberの収入情報は実は透明性が高いと言えます。

YouTube自体が収益化につながる条件を公表しているため、税務署でなくても収入の推測は可能です。

1.2 ネットビジネスの中でも透明性が高いYouTubeの収入

トップクラスのYouTuberは、人気芸能人と同様の収入を得て、所属事務所からテレビ出演や広告のタイアップを受けているケースもあります。しかし、こういった高級インフルエンサーは全体から見れば一部に過ぎません。

一般のYouTuberでも、YouTubeのチャンネル登録者数、投稿動画の数、視聴回数等から大まかな収入を算出することは可能です。そして、もしYouTubeの収益が確定申告が必要な額に達しているにもかかわらず無申告の状態になっている場合、税務署が調査の対象として注視している可能性も否定できません。

つまり、YouTubeという公開メディア上で活動するYouTuberの収入は、他のインターネットビジネスに比べて把握しやすいと言えるでしょう。

1.3 国税局に存在するインターネットビジネス専門チーム―YouTuberもその対象

YouTubeだけでなく、ネットオークションやシェアリングエコノミーなど、インターネットを介したビジネスに関わる人々は増え続けています。ウーバーイーツのようなカジュアルな副業を開始している人も多く、「実店舗やオフィスがないから無申告でもバレないだろう」と考える人も少なくありません。しかし、国税局のデータによると、ネット通販やオークションに関連する事案の約7割が無申告であるという統計があります。

申告漏れ1件あたりの金額が900万～2,000万円と大きいことから、国税庁は”電子商取引専門調査チーム“を設置し、情報収集と調査に力を注いでいます。

オンライン取引の収益が可視化しやすいことと、無申告の件数が多いことから、YouTuberやウーバーイーツの収益を申告していない人々に対する税務調査が強化される可能性が高いと言えるでしょう。

確定申告が必要となる収入の目安を解説！

YouTuberに限らず、確定申告が必要となる収入の目安は以下の通りです。

2.1 年間所得20万円超で確定申告が必要

副業でも、年間の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要となります。

もしYouTubeの収益が20万円以上でも、必要経費や各種控除を差し引いた額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要となる場合もあります。

ただし、YouTube以外のSNSによる広告収入や、ネット通販、アフィリエイトなどの収入も考慮に入れる必要があります。

2.2 YouTuberの経費認定には何が必要？

YouTuberの場合、以下の支出が経費として認められます。

動画編集ソフト

カメラ、ライト等の撮影機材

動画制作に使用した備品や消耗品

撮影専用の衣装

通信費、交通費などの撮影関連費用

しかし、プライベート使用が疑われる場合、税務調査で経費として認められない可能性もあるので注意が必要です。

また、自宅での撮影が行われている場合、撮影スペースの家賃を割り出し、地代家賃として計上することも可能です。

税金や会計に関する問題で悩むなら、YouTuberや個人事業主のサポートに経験豊富な税理士に相談すると良いでしょう。

確定申告が必要なYouTuberの典型的な事例

次に、どのタイプのYouTuberが確定申告を必要とするかについて、一部の具体的な例を取り上げてみましょう。なお、理解を深めるために、これらの例では控除額は省略されています。

3.1 副業としてインターネットビジネスを展開するサラリーマン

YouTubeから得た年間所得が5万円、ネット通販からの年間所得が18万円～23万円。

副業から得た所得が年間20万円を超えているため、確定申告が必要となります。

3.2 実家でYouTuberの専業として活動する個人事業主

YouTubeから得た年間所得が35万円。

個人事業主として、YouTubeから得た収益は事業所得として確定申告が必要となります。しかし、年間の所得が48万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要となります。

確定申告が必要ではない状況であっても、申告することで税金の返還を受けることが可能な場合もあります。自分が確定申告を必要としているか、また所得の計算方法が分からない場合は、税理士事務所の無料相談などを活用し、専門的なアドバイスを受けることをおすすめします。

「見つかるはずがない」と考えて無申告のままにしていても、税務署からすぐに指摘が来るわけではありません。税務調査は過去3年以上に遡って行われ、追加の課税が行われることがあります。したがって、税務調査の連絡が届いた時点では、既に大量の課税が発生している可能性があるのです。

まとめ

インターネットビジネスでは、基本的に電子送金が行われ、全ての取引が記録されます。さらに、視聴回数などから収益をおおよそ予測することが可能なため、曖昧にするのは困難です。YouTubeの収益やその他のインターネット収入が年間でどの程度になるか、所得がいくらになるかによって、確定申告が、必要かどうかが決まります。

近年、国税庁はインターネットビジネスの調査に力を入れているため、無申告のままにしていても何も問題がないわけではありません。逆に、正しく申告していれば、税務署を過剰に恐れる必要はありません。

もし不安な場合は、インターネットビジネスや個人事業主の確定申告に詳しい税理士に相談し、早めに適切な申告を行うことが重要です。