税務調査と外注費用の難問を解き明かす秘訣とは？

あなたの事業で業務委託を通じて外注費用が発生しているとしたら、そのコストが税務調査で認められない場合があること、気になりませんか？

ここで紐解くのは、外注と給与の微妙な違いと、税務調査で外注費用が否認されることの深刻なリスク。それらを平易な言葉で説明し、あなたに身近な問題として感じていただきます。

さらに、外注を否認されないための対策やポイントも分かりやすくご紹介。業務委託を行う上での重要な参考情報として、ぜひお役立てください。

給与と外注費、その微細な違いとは？

給与と外注費、どちらも費用であるものの、その性質は異なります。

1.1 給与：雇用関係にある従業員への役務報酬

給与は、あなたが雇用した従業員への労働対価として支払われます。

雇用契約書を基に法律に沿った形で働き、その対価として給与を支払います。労働日数や時間を計算し、定められた日に給与を支払うことが求められます。必要に応じて社会保険への加入や源泉徴収が行われます。

1.2 外注費：業務委託先への成果報酬

一方で、外注費は業務委託先が目標を達成したときに支払われる報酬です。

業務委託契約書や請負契約書を締結し、労働時間や残業に関する規制は基本的にありません。

支払いは仕事の依頼に応じて定期的、または不定期に発生し、源泉徴収や社会保険加入の義務はありません。なお、給与には消費税が課せられませんが、外注費は課税仕入れ扱いとなります。（※ただし課税事業者である必要があります。）

税務調査での外注費指摘、その理由の背景

税務調査において外注費への指摘や否認が起こる、その背後には次のような理由があります。

2.1 給与より外注費の方が、コストが低い

従業員を雇用し給与を支払うと社会保険の加入や源泉徴収など、給与以外のコストが発生しますが、外注費の場合はこれらが基本的に発生しません。

また、外注では成果に対する報酬となりますが、雇用の場合は労働時間や契約内容に応じて毎月給与を支払う必要があります。

2.2 外注費にかかる消費税は納税分から控除可能

外注費は課税仕入れとなるため、消費税が課税対象となります。（※課税事業者の場合）

したがって、外注費として支払った消費税は、納税すべき消費税から控除できます。

働き方改革による残業の制限等が無いため、経営者にとっては給与よりも外注費とするメリットが大きい場合が多いのです。

その結果、税務調査では、税金逃れを目的に本来給与として計上すべき支払いを外注費としていないかがチェックされ、指摘を受けやすい状況が生まれています。

税務調査で外注費が問題にならないための対応策

税務調査で外注費がスポットライトを浴びるか否か。その秘密は、次の要素が判断基準となるからです。

3.1 業務の交換性：「だれでも」がやることは可能か？

例えば、従業員に行って欲しい業務について、その代わりに外部の第三者を招き入れて仕事をさせるなんてことは普通ありませんよね。

だけど外注に関しては、その話はちょっと違います。同じ業務を別の外注先が手がけることも、さらに下請けや孫請けに出すことも可能です。業務の交換性、つまり誰でもやれるような業務かどうかは、外注費として認められるかの争点となることがあります。

3.2 指揮・監督の元で：真の雇用関係か、それとも外注か？

給与と外注費の違いと言えば、雇用関係とみなされるかどうかが重要なポイントです。

給与は労働への対価。だから「〇時から〇時まで」のように、1日あたりの労働時間が定められていますし、従事する業務についても、マニュアルなどで細かく指示を受けることが一般的です。

一方、外注の場合は成果物への対価。だから労働時間に関係なく報酬が支払われます。成果に対する取り組み方も基本的に自由です。具体的に言うと、

勤務時間や場所の指定があるか？

旅費や交通費が会社負担か？

報酬の最低保障があるか？

これらをチェックされた場合、外注ではなく給与ではないかと疑われる可能性が高まります。

3.3 成果がなければ報酬もなし？

給与は労働に対する対価。だから成果が出なくても、労働した時間に対する給与は支払われます。だけど外注の場合は違います。外注は成果に対する報酬。だから成果が出ないと、原則報酬は発生しません。

従業員は支払う側が細かく指示・管理をする代わりに、成果が得られなくても時間労働に対して報酬が発生します。一方、外注は仕事の自由度が高い反面、成果が出なければ報酬が得られないリスクを負うという違いがあります。

さらに、業務用の備品や制服が支給されているか、食事手当や通勤手当が出ているかなどもチェックポイントです。税務調査で外注が否認される際には、こうした点を総合的に考慮されることが多いでしょう。

税務調査に挑む！外注費が否認されない秘訣

税務調査で外注費をスムーズに通すための戦略は次の通りです。

4.1 契約書をしっかりと保管する

業務委託契約書や請負契約書など、外注する際の契約書はしっかりと保管しましょう。外注先から送付されてくる請求書もちゃんと保管することで、形式的な問題を避けることができます。

4.2 判断が難しい時はプロの助けを借りる

「契約書を作成せずに外注してしまった」「外注が否認されるかどうか判断がつかない」といった場合、税務調査の経験が豊富な税理士に相談しましょう。プロのアドバイスを受ければ、安心してビジネスに集中することができます。

まとめ

税務調査では、本来の給与を外注費として扱っていないかチェックされることが多く、基準を満たしていない場合、外注が否認されてしまいます。それに伴うコストが多額になる可能性もあるので、外注と給与の区別に自信がない場合は、税理士に相談することを強くおすすめします。