税務調査対策！その解答とノウハウを公開！

税務署からの突然の連絡、”税務調査”。そんな時に、どのように備え、どんな対策を立てるべきでしょうか。

もし、事前に対策を講じるなら、どんな注意が必要なのでしょうか。そんな疑問を抱いているあなたへ。

ここで、税務調査への効果的な対策とその注意点、さらには税務調査が開始された時の対応策を、わかりやすく解説します。

税務調査の来訪、いつ？どんな状況？

税務調査は、突然、いつ訪れるのでしょうか。

1.1 税務調査の時期は読めない！

「税務調査が訪れる時期は一体いつ？」と考えるあなたのために、残念ながら、国税庁からは明確な時期は示されていません。新興のビジネスが立ち上がってから3年で対象となることもあれば、一方で10年間一度も調査を受けない事業者も存在します。

2021年（令和3年）の事務年度で国税庁が報告した税務調査件数を見てみると、所得税は約3万1千件、消費税は約1万7千件、法人税は約4万8千件。このように年間で増減する部分はありますが、一定の範囲で調査は実施されており、誰もがいつ対象となっても驚かない状況なのです。

1.2 個人だって税務調査の対象になる！

「税務調査といえば、会社のもの。個人には来ない」と思っている方も多いでしょう。しかしながら、個人事業主やサラリーマンだって、税務調査の対象となる可能性があるのです。

シェアリングエコノミーや海外投資、暗号資産（仮想通貨）取引から得た利益などがある場合、国税庁は積極的に調査を行うと公表しています。そのため、適切な申告がなされていない場合、個人や給与所得者だろうと、税務調査の対象になる可能性は十分存在します。

1.3 税務調査、来やすいタイミングは？

「税務調査の連絡がいつ来るのか」、明確な答えは存在しませんが、実際に税務調査を受ける件数が増える等、受けやすいタイミングはあるのです。

通常、1～4月は確定申告の時期になるため、税務署は繁忙期を迎え、調査件数は少なくなります。しかし、人事異動のある7月以降から11月までの間、調査件数は増加傾向にあります。また、税務調査で調べられる期間は3年から5年、特殊な場合は7年まで遡って調査することが可能なのです。したがって、申告漏れや無申告があってもすぐに調査対象とはならず、数年経過してから税務署から連絡が来る可能性もあります。

「税務署から連絡がないから大丈夫だろう」と思っていても、実は3年後に税務調査が来て追徴課税されるケースも存在します。

税務調査をスムーズに乗り切るための要点

もしも税務調査の通知が届いたら、慌てずに以下のポイントを思い出し、適切な対策を繰り広げてください。

2.1 5年分の帳簿や書類を整理、容易にアクセスできる場所に保管

税務調査の際には、調査員から過去の帳簿やデータの提示を求められることが確実です。それは決算書類やパソコンのデータだけでなく、領収書や請求書といったドキュメントも含まれます。証明が必要な重要な書類は、過去5年分まで遡れるように整理し、年月順に並べ、手軽に取り出せる場所に保管しておきましょう。

また、書類を税務署に持ち帰る許可を求められることもあります。それが困る場合は、事前にコピーを用意しておくと良いでしょう。

2.2 自信を持って対応する

税務調査の通知を受けたり、調査員が実際に訪問してきたりすると、緊張や不安を覚える人も多いでしょう。しかし、調査員も人間です。挙動不審な態度を取ったり、曖昧な返答をしたりすると、何か隠しているのではないかと思われてしまいます。

事実として、適切な申告や納税を行っていれば、税務調査を恐れる理由はありません。仮に所得隠しや経費水増しの疑いが持ちかけられたとしても、自信を持って対応しましょう。

2.3 何気ない会話からも情報を得る

税務調査では、調査員が事前に店舗や倉庫、オフィスを訪問（実地調査）する前から、税務署で管理しているシステムやデータを元に不明な点を把握し、それを基に問い合わせてくることが一般的です。

「あなたの会社では、○○も取り扱っていますか？」「応接室の絵画、すばらしいですね」といった、世間話風の会話や質問から、情報を得ようとしている場合もあります。見かけ上、税務調査と関係ないと思われる質問でも、曖昧な回答をする、適当に答えるようなことは避け、適切に対応することが肝心です。

税務調査の目的を解説！

「税務調査」の名前だけで、多くの人が「過剰な税金を徴収される」「重大な追徴税が課される」「自分が知らない脱税疑惑が持たれる」という不安を感じてしまうかもしれません。しかし、真実を知ると、その恐怖は消えるでしょう。税務調査の本質的な目的は、納税者が適切な申告と納税を行っているかを検証し、もし誤りがあればそれを正すための指導を行うことなのです。修正すべき項目や認識のずれがある場合、早期に察知することで安心できます。だからこそ、税務調査への協力という姿勢が大切なのです。

3.1 不安を抱えたら、税務調査のエキスパートに早めに相談しよう

「税務調査の対応に自信がない」「疑問を持たれそうなポイントを適切に説明できるかどうか不安」といった感情が湧き上がる時、すぐに専門家に相談することが最善策です。

「税務調査レスキュー110番」では、既に顧問税理士を持つ企業のセカンドオピニオンや税務調査のみのサポート依頼も歓迎しています。初回の相談は無料ですから、一人で悩むことなく、気軽にご連絡いただければと思います。税務調査に精通した税理士が、あなたの相談を誠心誠意対応します。

まとめ

税務調査は予告なく突然訪れます。そのため、税務署からの連絡が飛び込んできた際には、多くの人がパニックになってしまいます。確定申告が忙しい時期や人事異動の初めの季節を除いて、7月頃から調査件数が増える傾向がありますが、いつ税務調査が始まっても慌てないよう、前もっての準備が大切です。書類は整理してすぐに取り出せるようにし、調査に対しては明確で強気な態度を保つことが重要です。

もし不安を感じたら、税務調査に詳しい税理士に早めに相談し、適切な対策を講じることをお勧めします。