新制度インボイスで税務調査が変わる！？個人事業主の早急な対策

2023年10月、インボイス制度がスタートします。その言葉はニュースなどで耳にするものの、まだその実態について詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

インボイス制度の登場により、消費税の納税のルールが変わることになります。特に、この新制度は個人事業主の皆さんに大きな影響を与えると考えられています。

この度、この新制度・インボイス制度の全貌と、それが税務調査にどのような影響をもたらすのかについて、わかりやすくご紹介します。

インボイス制度って何？見逃せない新たな税制について解説

2023年10月1日、我々のビジネスに大きな変革をもたらす「インボイス制度」がスタートします。この制度は、具体的には適格請求書等保存方式のことで、特定の要件を満たした請求書（インボイス）を指す言葉です。

今までと違い、消費税の税率10%と軽減税率の8%が混在している現在、新制度では適用税率や税額を詳細に記載したインボイスの発行が求められます。その中には税率ごとに合計した対価の額と適用税率、さらに税率ごとに区分した消費税の額などが含まれます。

＜インボイスに必要な詳細＞

①発行事業者の名前や登録番号

②取引の日付

③取引内容（軽減税率適用の品目の有無）

④税率ごとの対価の総額（税抜き又は税込み）と適用税率

⑤消費税の額（端数処理はインボイスごと、税率ごとに1回ずつ）

⑥書類を受け取る事業者の名前や名義

参考資料：国税庁

1.1 新制度「インボイス」がもたらす変化

インボイス制度がスタートすると、売り手にはインボイスを交付し、その写しを保存するという新たな義務が生じます。また、買い手にも、インボイスを保存し、仕入税額控除を受けるための条件が設けられます。

現行の消費税には、自社が商品を販売した際に受け取った消費税と、商品を仕入れた際に支払った消費税の2つが存在します。確定申告時には、受け取った消費税から支払った消費税を控除する、という「仕入税額控除」の仕組みが利用されます。

ただし、この新制度のもとでインボイスを発行するためには、適格請求書発行事業者としての登録が必要となります。そのため、登録には消費税の課税事業者である必要があり、免税事業者である場合、インボイスを発行することができなくなります。現在、売上高が1,000万円以下の事業者には消費税の納税が免除されているため、特に個人事業主には影響が大きいでしょう。

取引先が免税事業者と取引を行うと、消費税の仕入税額控除ができないので、消費税額を節約したい事業者はインボイスの発行が可能な課税事業者と取引を選ぶ可能性が高まります。

1.2 個人事業主に与えるインボイス制度の影響

インボイス制度の導入により、取引先はインボイスが発行できる事業者との取引を優先する可能性があります。その結果、免税事業者である個人事業主は、仕事の機会が減る可能性や、取引先から消費税分の値引きを求められる可能性があります。

こうした影響を避けるために、税務署へ消費税課税事業者選択届を提出し課税事業者となり、適格請求書発行事業者として登録することも選択肢となります。ただし、登録した場合、確定申告時に課税売上高が1,000万円以下でも消費税の申告と納税が必要となります。

免税事業者である個人事業主の皆さん、この新制度の導入に伴い、事業を継続するためには、免税事業者のまま進むか、適格請求書発行事業者として登録するか、どちらを選んでも一定の影響があることを理解しておくことが重要です。

申告漏れしている個人事業主は要注意！インボイス制度の到来とその影響

未申告という隠れた波紋を持つ個人事業主の皆さん、新たに登場するインボイス制度に耳を傾けてみてはいかがでしょうか。所得税や消費税の申告が滞っているあなたに、この制度がどのような影響を与えるのかを詳しく解説します。

たとえば、某商売人として活動しているあなたが、無申告の状態で消費税込みの請求を行い、法人からの支払いを受け取っていたケースを思い浮かべてみましょう。取引先の法人が仕入税額控除を受けるためにインボイスを求めてきたとき、あなたはどう対応すべきでしょうか？

適格請求書発行事業者として税務署への登録を進めるものの、それがすぐに完了するわけではありません。消費税が未記載の請求書を発行するためには、消費税を含めて請求していたにも関わらず、未納だったのではないかという疑惑を取引先に抱かれてしまうかもしれません。さらには、取引先が税務調査を受けた場合、あなたの帳簿や書類の過去数年分も対象となります。

前に消費税を請求していたのに、突如として消費税が記載されなくなった請求書は、調査官の目を引く可能性があります。取引先の税務調査から無申告が露呈するケースは珍しくないのです。仮に、この流れで調査官があなたの元を訪れ、無申告が明らかになった場合、高額な追徴課税が発生するかもしれません。

まとめ

気になるインボイス制度が、いよいよ2023年10月から始動します。この制度の導入により、消費税の仕入額控除を行うためには、仕入先から発行されたインボイスの保存が求められます。

インボイス発行のためには、適格請求書発行事業者としての登録が必要です。これまで消費税を非課税としていた事業者も、インボイス発行には消費税課税事業者選択届を行い、適格請求書発行事業者への登録が不可欠です。

無申告状態で消費税を請求していた個人事業主にとって、インボイス制度の始動は取引先の税務調査から無申告が明るみに出る可能性を高めます。

インボイス制度について詳しく知りたい方、導入後の対策に不安を感じている方、現在無申告で事業を続けている方は、税務調査レスキュー110番にお気軽にご相談ください。制度の詳細から対策まで、安心できる解答をお届けします。