無申告でクレジットカードを大活用！税務調査員がやってきた！？

何の確定申告もせずに、クレジットカードを駆使していたら、突如として税務調査が来るなんてこと、実際にはあるのでしょうか？私たちがどれだけクレジットカードを使っているかが、税務署に漏れてしまうのか？そして、なぜクレジットカードの利用が税務調査の発生と結びついているのか、この疑問についても検討したいところです。

ここでは、無申告のままでクレジットカードを頻繁に使っていた場合、それがどう税務調査と結びつくのか、そしてその対策はどうするべきなのか、これらについて詳しく解説します。無申告の立場から脱出する方法も一緒に紹介するので、税務についての知識を深める一方、クレジットカードを上手に活用するためのヒントとしてもご利用いただけます。

あなたのクレジットカード使用が税務申告に及ぼす可能性のある影響とは？

クレジットカードの利用は便利ですが、その使用により以下のような確定申告への影響を及ぼす可能性があります。

1.1 まさか使い過ぎ？気がついたらトラブルに

クレジットカードは現金が手元になくても利用できる上、支払いは１ヶ月後という便利さがあります。

しかし、その手軽さからついつい使い過ぎてしまい、支払いが厳しくなってしまう事態も生じやすいです。この使い過ぎが収入を超えると、事業が立ち行かなくなる恐れも出てきます。手元にないお金を使いすぎてしまい、収入では補えなくなり赤字に陥ってしまう可能性もあります。

1.2 使用額が多すぎると、収入を隠していると疑われる？

クレジットカードでの大量の利用は、売上に対して経費が多すぎる状態を引き起こす可能性があります。

税務署は、収支が他の同業者と比較して異常な事業者を見つける能力があります。さらに、銀行口座の履歴やクレジットカードの利用履歴も調査の対象となり得ます。クレジットカードの使用額が売上に対して高すぎる場合、「もしかして、別に隠れた収入があるのでは？」と疑われる可能性が増えます。

1.3 無申告だとしても、収入を疑われることも

収入を低く申告しているかどうかが疑われるのと同じように、無申告でも、クレジットカードの利用分が収入とみなされることもあります。

あなたがクレジットカードを続けて使うということは、ある程度の支払いができていることを示しており、それは収入の証拠ともなります。このような場合、適切な申告や納税がなされていない可能性が疑われ、税務調査の対象となることもあります。

1.4 クレジットカードの利用額を隠すことは不可能

現金取引と異なり、クレジットカード取引は詳細な明細が残ります。

クレジットカードの使用明細だけで、その人がどのようなライフスタイルを送っているかが一目で分かるのです。

収入と比べて高額のショッピングやカード利用がある場合、無申告でも収入を隠していると疑われ、税務調査で指摘される可能性が高まります。

一度税務調査で修正指摘を受けると、重加算税などの追徴課税が付くため、通常より多く納税しなければならなくなります。

税務調査では最低でも過去3年分、場合によってはそれ以上遡って調査されるため、その分の遅延税金も含めると、納税額はさらに大きくなります。

過去の確定申告に不安はありませんか？

あなたの記憶の中には、ふとした瞬間に申告内容の疑問点や未申告問題が浮かんでくることはありませんか？

2.1 あなたが気づいたその瞬間から修正申告は始まります

過去に犯した確定申告のミスも、その存在に気づいたその瞬間から、その修正の機会が開かれます。そしてその機会は、なんと原則5年間という長さを持っています。間違いを見つけた場合や、申告自体を怠っていた場合でも、この5年間であれば、修正申告を行うことができます。そして修正申告の魔法は、売上を少なく計上した場合、経費を多く計上しすぎた場合に加え、逆に売上を多く計上した場合でも修正が可能です。（※こちらは所得税及び復興特別所得税の更正の請求という手続きになります。）

2.2 税務調査前に行動すればペナルティを回避できるかも

自主的に修正申告を行う場合だけでなく、税務調査がやって来て、税務署から指摘を受けるシチュエーションも想定できます。しかしながら、ここで重要なのは、指摘を受けてからではなく、調査が行われる前に自ら修正申告を行うこと。その積極的な行動が追徴課税の税率を軽くし、ペナルティを軽減する可能性を生み出します。具体的な軽減内容は次の通りです。

過少申告加算税：これは本来の税額よりも少ない額を申告した場合に課されます。税務調査の指摘により修正する場合、納めるべき税金の10％または15％が過少申告加算税として課税されます。

しかし、調査前に自主的に修正申告をすれば、この過少申告加算税は一切発生しません。

注意すべきは、確定申告が期限後申告の場合、無申告加算税がかかることもあります。

また、無申告加算税や重加算税、不納付加算税など、納税義務を怠ると重いペナルティが課せられます。極めて悪質な場合には刑事罰も視野に入るため、申告の遅れや無申告は決して放置すべきではありません。

2.3 プロの税理士へすぐに依頼を！

無申告や過去の申告の修正を考えているなら、税務調査や修正申告、無申告からの申告などに精通した税理士に救援要請を！ 確かに税務署の職員と対話しながら進めることも可能です。しかし、その一方で、税務署の指示で申告を進めても、それが誤りであることが判明した場合、結局はあなた自身の責任となってしまいます。

もし税務調査の連絡が入ったとしても、指摘される前に修正申告が可能です。現在無申告や間違った申告で不安を感じているなら、一度税理士事務所の無料相談を試してみてはいかがでしょうか。

まとめ

クレジットカードの使いすぎや、申告した収入よりも多額の使用履歴があると、税務調査の対象になる可能性や、ペナルティが課される可能性が高まります。そのため、過去何年分かを遡って確定申告をし直すなど、早めに対策を立てることが重要です。また、お金の使い方に悩んでいる場合も、税理士へ相談することで解決策が見えてくるかもしれません。