リモート税務調査とは？税理士が徹底解説！

近年、オンラインでの活動が急速に広まり、リモートワークやオンライン会議が一般的となりました。

一方で、納税者と直接対面する機会が増える税務調査の場においても、調査は減少傾向にありました。

今後の税務調査の新標準となる可能性を秘めた、このリモート税務調査について詳しく解説します。不安を取り除くための必読の情報、ぜひご覧ください。

オンラインのリモート税務調査が描く新たな風景

新たな時代の訪れを告げるリモート税務調査。国税庁は2020年10月より、納税者の機器と接続環境を活用したこの新型の税務調査をスタートさせました。さらに進化を遂げ、2022年10月からは特定の大規模法人を対象に、国税庁の機器と通信環境を駆使したリモート税務調査が試行されています。

1.1 より身近に、より効率的に：臨場型のリモート税務調査

2020年から始まったリモート税務調査は、大規模法人を主な対象に、そのインターネット回線とオンライン会議システムを活用した調査を展開しています。2021年からは、セキュリティ対策が整ったオンライン会議システムを前提に、中小規模法人への調査も始まっています。

この形態のリモート税務調査では、調査官が直接法人に訪れ、納税者と同じ場所ではありますが異なる部屋からオンライン会議システムを用いて質問等を行います。また、対面での調査時に必要な帳簿等の資料は、事前に紙ベースの資料を用意する、デジタルコピーを作成する、などの対応が取られています。

1.2 次世代への一歩：2022年10月から始まったリモート税務調査

2022年10月から始まった試行的なリモート税務調査は、国税庁の機器と通信環境を最大限に活用した新型調査です。この形態では、国税局は自身のオフィスで、納税者は各々のオフィスで、オンライン会議システム（Webex）を介して調査やヒアリングを行います。帳簿等のデータについては、納税者がオンラインストレージサービスを通じて国税局に提供します。

この国税庁の機器と通信環境を用いたリモート税務調査の対象は、特別国税調査官や沖縄国税事務所長課が対象とする一部の大規模法人（資本金40億円以上の法人）に限られています。ただし、リモート税務調査は必須ではなく、法人側が希望する場合にのみ実施されます。リモート調査を希望する際には、法人側はe-Taxで「リモート調査の実施に関する同意書」を事前に提出する必要があります。

リモート環境下での税理士：リモート税務調査と税理士の役割

対面の税務調査では税理士の立会いが一般的ですが、オンライン会議システムを活用したリモート税務調査ではどうでしょうか？その可能性と、実際の現場でどうなっているか、納税者が抱きがちな不安を解消しましょう。

実は、リモート税務調査でも税理士の立ち会いは可能です。税理士もまたリモートで参加し、調査官、法人担当者、税理士がそれぞれ別の場所から税務調査に対応する事例も出てきています。リモートでも安心の支援を得られる、これが現代の税務調査の姿です。

リモート税務調査の時代へ: 対面式の税務調査は退場の日が来るか？

現在、デジタルの波は税務の世界にも押し寄せ、一部の大規模法人向けにリモート税務調査が試験的に行われています。では、このリモート化の流れは、伝統的な対面式の税務調査を絶滅させるのでしょうか？

3.1 リモート税務調査の利点: デジタルは便利さをもたらす

リモート税務調査の最大の魅力は、その効率性にあります。調査官が現地に出向く必要がなく、企業側も税務調査に対応する人員を削減できます。資料はオンラインストレージサービスを介して提供できるため、調査時間の短縮も期待できます。これらは明らかに、税務調査の新たな風を感じさせるメリットです。

3.2 リモート税務調査の拡大は避けられない？

e-Taxの利用が広まる中、国税庁が発表した「令和3年度における e-Tax の利用状況等について」によれば、法人税の申告におけるオンライン（e-Tax）利用率は驚異の87.9％に達しています。

さらに、令和3年度の税制改正では、電子帳簿保存法も改正されるなど、DX化がさまざまな面で推進されています。この流れを鑑みると、オンライン会議システムを利用したリモート税務調査の利用者が今後増えることは避けられないと言えるでしょう。

3.3 リモート税務調査の増加は、対面調査の終焉を意味するか？

しかし、リモート税務調査の増加が対面調査の終焉を意味するわけではありません。まだまだ日本では、請求書や領収書などを紙で発行しているケースが多いため、全ての調査をリモート化するには障壁が存在します。

国税庁は、AIやビッグデータを活用して申告漏れの可能性が高い納税者を特定し、更に効率的な税金の徴収を進める計画を示しています。リモート税務調査の拡大を通じて、税務調査の新たな形が次々と現れることは確実な未来と言えるでしょう。

まとめ

新型コロナウィルスの影響でリモート化が加速する中、リモート税務調査もその流れに乗っています。現在はまだ一部の大企業に限定されていますが、この風潮は広がることでしょう。

しかし、リモート税務調査であっても対面式の税務調査であっても、その厳格さは変わらず、AIやビッグデータを活用した調査が行われれば、さらに厳しい目が向けられるでしょう。それでも、適切な記録と申告を行えば何も恐れることはありません。

リモート税務調査でも税理士の立ち会いは認められています。リモート税務調査に取り組むものの、不安を抱えている方は、経験豊富な税務調査レスキュー110番にお気軽にご相談ください。