税務署はSNSを監視している！？事例と対策を解説します

今日、SNSは私たちの生活の一部となり、日常の出来事からビジネスの宣伝まで、多種多様な目的で使用されています。個人が日々のできごとを共有し、企業がそのブランドメッセージを拡散する場となっているのです。

SNSは手軽に使えるため、何気ない日常の一部を公開する人が少なからずいます。しかしながら、あなたが気づかないうちに税務署があなたのSNSを覗いているかもしれません。

この記事では、いかに税務署がSNSを情報収集の手段として活用し、その結果税務調査の対象が選ばれるのかを詳しく掘り下げます。

税務署のSNS監視が脱税事件の発端に – ある実際の事例

税務署は様々な情報源を用いて、納税者の状況を見極めます。

その中には現在、SNSも含まれており、驚くべきことに、SNS上の投稿が原因で脱税事件が露見した例が存在します。

1.1 SNSの役割とその機能

ソーシャルネットワーキングサービス、通称SNSは、インターネットを通じて人々が繋がるためのツールです。

その代表格としては、Facebook、Instagram、Twitter、YouTube、LINEなどが挙げられます。

これらのSNSは、会員登録さえ済ませれば誰でも自由に情報を公開でき、実際に対面することのない人々とも情報を共有し、交流することが可能となります。

今日では、幅広い年齢層がSNSを活用し、日々の生活の一部を公にしています。

1.2 SNSが脱税発覚のきっかけとなった実際の事例

数年前、ある会社経営者が2年間に渡り架空の広告宣伝費を計上し、所得を隠して法人税と消費税を脱税したという事件がありました。

この「青汁王子」として知られる人物について聞いたことがあるかもしれません。

この事件では、SNS上の投稿が税務調査の引き金となり、脱税が明るみに出たのです。

青汁王子は、自身の豪華な生活、高級マンションでの生活や高級車を乗り回す様子、競走馬の所有などをSNS上に頻繁に掲載していました。

この事件は、その脱税の事実だけでなく、税務署がSNSを監視しているという事実も浮かび上がり、SNSの投稿が税務調査につながり得るという現実が広く認知されるきっかけとなりました。

税務署がソーシャルメディアをチェックするユニークな理由

税務調査の存在は、全ての納税者が公平に、また、適正に税金を納めているかを見極める役目を果たします。虚偽の申告を行う者がいれば、それは社会全体の税負担公平性に大きな穴を開ける行為となります。

税務署は、そのような公平性を保ちつつ適切な税金が徴収されるよう、日々の税務調査を通じて偽りのない申告を強く推奨しています。

2.1 SNSとは税務調査の新たな情報源

日本でのLINEユーザー数は約9,400万人、YouTubeは7,000万人、Twitterは4,500万人、Instagramは3,300万人にも上るといわれています。

全ての納税者を一つ一つ調査することは限られた調査員の数では難しい。そのため、調査対象者はランダムに選ばれ、調査が行われます。しかし、これでは不正行為を行っている納税者を効率的に見つけることは難しい。そこで、この多くの人々が利用しているSNSの情報を活用すれば、効率的に税務調査の対象者を見つけられるというわけなのです。

2.2 SNSから垣間見える贅沢な生活と税金の関係

一般的に、収入が多いほど税負担も大きくなるはず。しかし、贅沢な生活をしているのに税金が少ない場合、それは税務署にとって疑念を抱かせる要素になります。

SNSが広く普及する前は、税務調査の手がかりとなる情報は、周囲の人々からの情報提供、もしくは密告に頼ることが多かった。しかしながら、現在では、多くの人々が自身の生活状況をSNSに投稿しているため、税務署も疑惑の目を向けるべき納税者を見つけやすくなったのです。

誰しも高級な商品を購入した時や、新しい車を手に入れた時には誰かに見せたくなるもの。SNSはそのような自慢の気持ちを多くの人々に公開する最適な場所でもあります。そのため、SNSに贅沢な生活や遊び心満載の日常を投稿する人は少なくありません。

これらの投稿からは、納税者のライフスタイルが垣間見え、税務署は納税状況と比較し、税逃れがないかを簡単に確認できるのです。

2.3 SNSに投稿される危険な自慢話から得られる収入情報

個人事業主や企業の経営者の中には、売上や報酬の額をSNSに投稿する人もいます。また、キャバクラなどで働いている人々の中には、お店の様子や高級ブランドのバッグ、時計、アクセサリーなどをSNSに投稿する人もいます。

このように、収入に関する情報をSNSに投稿する行為が、税務調査の対象になるケースが出てきています。税務調査の際に収入を偽っても、すでにSNSに投稿された写真が証拠とされると、否認することは困難となります。

税務調査についての不安なら、税務調査レスキュー110番へ

あなたがSNSで贅沢な生活を公開している一方、税務署がそんなSNSを監視していることに未だ気づいていない場合、驚かれるかもしれません。収入はあるものの、納税の仕組みが理解できずに適切な納税ができていなかった方もいるかもしれません。

税務署はSNSを利用した調査を行っており、納税の実態と比較して過剰な贅沢が見受けられる場合、税務調査の前段階で事前準備を進める可能性があります。そして脱税が疑われた場合、最大35％の重加算税が課せられ、最悪の場合、逮捕につながることもあります。

もし今までの納税が適切でなかったとしたら、税務調査が開始される前に自己申告をすることで、課税額の軽減が可能です。SNSに豪遊の様子を投稿してしまった方や、贅沢な生活の一部を公開してしまった方は、税務調査の前に早めに税務調査レスキュー110番にご相談ください。

さらに、SNS投稿が原因で税務署から税務調査の連絡を受けた方も、税理士の存在を確保すれば適切な対策を講じることができます。税務調査の事前通知を受け取った場合も、ぜひ早めにご相談ください。初回の電話相談は無料で行っております。

まとめ

今日、SNSは多くの人々にとって日常的なものとなり、税務署もこれを活用して税務調査の対象者を探しています。なぜなら、SNSを通じて人々の生活レベルを探り、その収入を推定することが可能だからです。

もし税務調査を通じて脱税が明らかになれば、本来納めるべき税金よりも遥かに多額の税金を支払わなければならなくなります。また、事態が深刻化すれば逮捕に至る可能性もあります。

これまで適切な納税ができていなかった方は、どうかお早めにご連絡ください。すでに税務署から税務調査の通知を受け取った方も、ご相談を承っております。税務調査に関する全ての対応は、税務調査レスキュー110番にお任せください。