税務調査に時効はある？税理士が徹底解説！

税務調査と聞くと気になるのが、その対象期間。もしかしてあなたも、時効ってあるの？何年までさかのぼって調べられるの？と思っていませんか。

この記事では、税務調査における時効の存在やその長さ、なぜ5年や7年という特定の期間がしばしば話題に上がるのかなどをわかりやすく解説しています。

税務調査と時効の関連性

税務調査の時効”とは、一体何を指すのでしょうか？

1.1 税務調査で遡る時間旅行、その旅先はいつまで？

税務調査では、あなたが過去に行った申告内容が詳細に検証され、もし計算のミスや申告漏れが見つかった場合、それを修正し、再課税されるのが通常の流れです。しかし、この検証旅行にも行き先（時間）には限界があるのです。

その期間は法律で定められており、それ以前の申告については時効として扱われます。

税務調査で遡ることができる魔法のような期間は、国税通則法第70条に「申告期限から5年」と明記されています。

つまり、申告後5年が経過すれば、基本的には申告内容に誤りがあっても修正できないというわけです。

1.2 時効が訪れると、税金の返還も絶望的に…

時効が訪れた申告については、申告漏れや計上間違いが発覚しても修正が許されないため、追徴課税の懸念はありません。しかしその一方で、払い過ぎた税金を取り戻す還付申告もできなくなりますから、注意が必要です。

税金の徴収も還付も消滅時効は5年と定められているため、これを機に過去の申告を見直してみてはいかがでしょうか？

「3年」「5年」「7年」の謎を解き明かす！

「3年」や「5年」、「7年」といった数字が、税務調査における期間として頻繁に耳に入ってきますが、その背後にはどんな意味があるのでしょうか？

この謎を解き明かしていきましょう。

2.1 一般的な税務調査、なぜ3年が基準？

任意調査など一般的な税務調査では、時の旅は大抵3年分が目安となります。法律上は5年まで遡ることが許されるものの、特に問題がなければ3期分の調査で概ね終わるというパターンが一般的なのです。しかし、これは逆に言うと、税務調査が始まれば最低でも3年分は過去を探られるという事実でもあります。

そして、3年間で何らかの間違いが発見された場合、さらに遡る時間が5年に拡大するケースが多いです。この分岐点がどこにあるのかについては、「課税庁（管轄の税務署や国税庁、都道府県の税務部署など）の判断」に委ねられており、一概には言えません。しかし、多数の間違いがあっても3年で終わるケースもあれば、一つの大きな計上漏れが見つかれば5年まで遡られる可能性もあります。

申告を一切していない場合は、言うまでもなく、必ず5年前まで遡られます。

2.2 なぜ7年？その秘密に迫る

税務調査で、時折5年を超えて7年も遡った話を耳にすることがあります。これは一体どういうケースなのでしょうか？

巨額の申告漏れや悪質性が疑われる場合、大企業の不正が発覚した場合などでは、7年前まで時間を遡って調査されることがあるのです。

「税務調査の時効は5年なのに、なぜ7年も遡って調査されるの？」と疑問に感じる方もいるでしょうが、これも法律が定める特別な時効規定の一つです。

国税通則法では通常の時効を5年と定めていますが、不正や虚偽が発覚した場合の時効は特例として7年と定められています。

2.3 最低でも7年分の記録は保管せよ！

毎年、正確な申告と納税を行っていれば、7年前まで遡られる心配はありません。しかし、法人として申告している場合、税法上の書類保管期限が7年と定められているため、最低でも7年分の書類は手元に残しておくべきです。

また、赤字決算の繰越期限は10年とされているため、会社内ではなおさら、10年分の書類を保管しておくと安心ですよ！

あなたの税務調査を安全に乗り切るための戦略は？

税務調査で無実の疑いを掛けられる等、3年以上遡って詳細な調査を受けるリスクを避けたいのなら、次に示すポイントが参考になります。

3.1 自己主張を忘れない

納税者は法律により「受忍義務」という義務を負っており、任意の税務調査であっても協力することが要求されます。

しかし、その一方で、調査官の一方的な主張に無闇に同意する必要はありません。

税務調査はその調査官により、追及の仕方や強度が異なることがあります。

「この伝票は誇張されていませんか」「個人的な支出を経費に偽装していませんか？」など、不適切な疑念を抱かれることもあるかもしれません。

もし何の理由もない疑いをかけられた場合、自分の立場を断固として主張することも重要です。

調査官によっては、「本当にそこまで疑う必要があるのか」と感じるような追求をしてくることもあります。

しかし、相手の言葉に屈せず、証明する書類があれば積極的に提示し、自己主張をはっきりと行うようにしましょう。

3.2 不安がある場合は専門家に頼る

税務調査においてはどのような点が疑われるのか、どのような回答が怪しまれるかなどの判断は、多くの税務調査を経験した税理士が詳しく知っています。

税金に関するプロフェッショナルな知識を持つ税理士事務所は、税務調査で心強いサポートを提供してくれます。

「税務調査を自力で対応するのが不安」「言葉に自信がない」「何が問題になっているのかわからない」といった悩みがあるなら、税理士事務所の無料相談を活用してみてはいかがでしょうか。

税務調査レスキュー110番では、元国税OBの税理士や様々な業種の税務調査経験者が揃っています。

あらゆる不安や悩みに対し、真心で対応いたします。どこからでも相談予約が可能です。

まとめ

税務調査には法定の時効があり、一般的には5年、不正行為がある場合には最長で7年までとされています。

しかし、全ての税務調査が5年間まで遡るわけではなく、修正申告があっても3年で完了するケースも存在します。

どれだけ遡るのか、どの部分が疑われるのかはケースによります。したがって、不安がある場合は税理士などの専門家に相談することを推奨します。