個人でも税務調査の対象に！？税理士を雇うメリットとは

税務調査と聞けば、自動的に法人ビジネスを思い浮かべる人が大半でしょう。ところが、驚くかもしれませんが、法人だけでなく、個人事業主や副業を持つサラリーマンも同様に、税務調査の網にかかる可能性があるのです。そしてもし税務調査で不正が見つかってしまった場合、想定以上の税金の支払いが求められることになります。

今回は、なぜ最近、個人に対する税務調査が増加傾向にあるのか、そして税務調査の通知が届いた時に、なぜ税理士に助けを求めるべきなのか、その理由を分かりやすく解説します。

個人への税務調査が増える背景とその理由

個人の税務調査と言えば、一般的には法人ほど頻繁に受けるものではありません。ところが、近年、国税庁は個人への税務調査にも照準を絞っています。

1.1 デジタルトレードを行う個人への増加する税務調査

今や、インターネットを活用したビジネスを展開する個人は急増しています。オンラインショッピングの販売利益やYouTubeの広告収入、暗号通貨取引からの利益等、デジタルトレードに関与する個人への税務調査を国税庁は積極的に行っていると公言しています。

令和3年度の税務調査では、デジタルトレードを行う個人の1件あたりの申告漏れ所得は約1,382万円、総額は驚異の116億円にも上りました。また、追徴税額は1件あたり約266万円、総額は22億円にものぼりました。

これらの結果からも、デジタルトレードを行う個人へ国税庁が積極的に税務調査を行う姿勢がうかがえます。

1.2 無申告者へのターゲットとなる税務調査

所得がある個人事業主や個人は、確定申告を行う義務があります。それにもかかわらず、申告を怠る無申告者が存在するのも現実です。

適正な納税を行う納税者に対して、無申告者が放置される状況は極めて不公平です。これを受けて、国税庁は無申告者への税務調査も厳格に実施しています。

令和3年度の無申告者に対する税務調査では、1件あたり約2,923万円、総額では1,119億円もの申告漏れ所得が見つかりました。追徴税額も1件あたりの額が過去最高の497万円、総額では190億円に達しました。

個人への税務調査：その一連の流れ

ここまで、個人を対象とした税務調査の増加を紹介してきました。次に、税務調査がどのような手続きを経て行われるのかを見ていきましょう。

2.1 税務調査前の通知：通常の手続き

税務調査の前には通常、税務署から電話での連絡があり、税務調査を行う旨の通知がされます。不正行為の可能性がある場合、事前通知なしに税務調査が行われることもありますが、大抵の場合は事前通知があります。通知では、税務調査の日時についての相談が行われ、それまでに必要な書類を準備するように指示があります。

2.2 税務調査当日：何が行われるの？

税務調査の日が来ると、調査官が自宅やオフィスなどを訪れます。税務調査は大体2日間にわたって行われ、事業や副業の内容や状況などについて質問がなされ、また帳簿等のチェックも行われます。

ただし、必ずしも2日間で調査が終わるわけではなく、調査が終わらない場合は調査官が資料を持ち帰り、調査を続行します。その間にも問題点が指摘され、必要な書類の提出や質問への回答を求められます。

2.3 税務調査結果が追加課税に繋がることも

税務調査の一幕が終わると、一息ついたと思ったあなたのもとに、約1ヶ月後に結果が届きます。全ての申告内容が正確であれば、この章はそこで終わりです。しかし、収入の申告漏れが指摘された場合、税務署の要請を受けて修正申告を行い、さらにその分の税金を追加で納める追徴課税が待っています。

追徴課税では、本来支払うべき税金に加え、過少申告加算税や無申告加算税が追加され、納税額が増えることになります。さらに、税務調査は過去5年まで遡って行われるため、もし5年間無申告だった場合、一度に大金を納税することになる可能性もあります。

税理士に税務調査対応を任せるのには理由がある

税務調査通知が届いたら、何もせずに待つのではなく、一度税理士に話を聞いてみてください。その理由とは一体何でしょうか？ここでは、税理士に税務調査対応を依頼する大きなメリットを3つご紹介します。

3.1 自主的な修正申告で罰則を軽減

あなたがこれまで確定申告を怠ってきた、または申告額が実際の収入よりも少なかったという場合、税務調査前に自主的な修正申告をすることで、過少申告加算税や無申告加算税といったペナルティを減らすことが可能です。

もし確定申告の内容に不安がある、または申告自体をしていなかったという方は、早急に税理士にご相談いただくことで、最適な修正申告の方法を一緒に考えていけるでしょう。

3.2 税務調査準備をスムーズに進められる

税務調査を円滑に進行させるには、必要な書類を予め準備しておくことが不可欠です。

しかし、初めての税務調査では何を準備すべきなのか、どんな資料が必要なのかわからないものです。そんな時、税務調査経験豊富な税理士の助けがあれば、追加の資料提出要求にも対応でき、調査日をスムーズに進められます。

3.3 税理士の同席で税務調査のストレスを軽減

税務調査当日、税理士があなたの隣にいます。彼らの存在は、専門的な質問や指摘が飛び出す中でも、不安な気持ちを和らげてくれます。

税務調査というだけでストレスを感じる方も多いはず。調査の際、専門家があなたのそばにいるだけで、心の支えになることでしょう。

3.4 税務調査レスキュー110番

“税務調査レスキュー110番”は、数々の税務調査を経験した熟練の税理士集団です。個人から個人事業主まで、無申告の方からも対応できるほど、幅広いニーズに対応しています。

税務調査の通知を受け取り、不安を感じている方、お気軽にお問い合わせください。初回の電話相談は無料で、あなたの疑問や不安を解消するお手伝いをさせていただきます。

まとめ

「税務調査」と聞くと、法人組織が主な対象となるイメージが強いかもしれません。しかし、国税庁の最新の方針では、個人や個人事業主に対する税務調査も積極的に展開されているのです。

無申告や過少申告が税務調査によって発覚すれば、本来支払うべき税金にペナルティが追加され、想定以上の金額を納税することが求められます。副業で収入を得たり、個人事業主として活動している方々は、税務調査の事前通知を受けても、相談できる相手が近くにいないために、独りでその重圧に苦しむことも少なくないでしょう。

そのような不安を抱えている方々に、税務調査レスキュー110番が力を貸し出します。我々は税務調査に精通したプロフェッショナルとして、あなたの悩みを共有し、必要な支援を提供します。あなたが税務調査に立ち向かうパートナーとして、どんな問題でも解決へと導きます。