税務調査される会社・されにくい会社：税理士が徹底解説！

税務調査の狙いは何か、あなたの会社はその目の前に立ちはだかる可能性があるのでしょうか？

税務調査の全貌とは何か、そしてその実際の手順はどのように進行するのか、これらを理解することは極めて重要です。

本記事では、税務調査の全容と具体的な進行手順、さらに税務調査に選ばれやすい会社の特性について直感的に理解できるよう解説します。

あなたの会社が税務調査のターゲットとなりやすい特性を持っていると感じた場合、どう対応すれば良いかについても提案します。それによって、税務調査に対する不安を和らげ、自信を持つための手引きになることでしょう。

あなたが知るべき税務調査の基本

税務調査とは、一言で言うと何でしょう？それは主に「強制調査」と「任意調査」の2つの大きなカテゴリーに分けられます。その特徴を以下に詳述します。

1.1税務調査の主流：「任意調査」

年間を通じて行われる税務調査の大半は「任意調査」が占めます。

「任意」という語は、まるで調査の受諾が自由に決められるかのように思わせますが、実は任意調査を拒むことは不可能なのです。

任意調査は、調査対象者の承諾を得て進められます。なぜなら、調査対象者は調査への協力義務（受忍義務）を負っているからです。

調査の真の目的は、申告が適正かどうかを検証し、対象者の誤った理解を修正し、適切な申告・納税に導くことなのです。

1.2 任意調査の手続きはどのように進行するのか？

任意調査の一般的な流れは次のようになります。

・事前準備段階

任意調査は大きく「事前準備調査」と「実地調査」の二つのフェーズに分けられます。

事前準備調査は、税務署で行われる「机上調査」、事業場所の外観をチェックする「外観調査」、税務署に招待して行われる「呼出調査」などが含まれ、これらは「実地調査」が必要か否かを判断するために行われます。

・実地調査

実地調査が必要と判断された場合、事業者に対して調査を行うこと、調査する目的や訪問する日時などについて事前に通知されます。

書類の準備に数日の余裕がある日程が指定されることが一般的ですが、適切な理由があれば日程調整は可能です。

・調査当日

調査の当日、調査員が2～3名で訪問し、調査内容について改めて説明します。

対象者は質問に回答し、要求された資料を提出するなど、調査への協力が求められます。

調査期間は約2～3日で、一般的には午前10時から午後4時までの間に行われます。

また、「一般調査」や「現況調査」などの他に、取引先への確認を伴う「反面調査」など、さまざまな種類の調査があります。

1.3 任意調査は基本的に円滑に進行する

先述した通り、任意調査の目的は、対象者が適正に申告・納税しているかを確認し、必要に応じて指導を行うことです。

調査の妨害や不正行為がない限り、調査は通常は円滑に進行します。

ただし、事前に告知せずに調査を行う「無予告調査」も存在します。

これは、通常の調査では確認できない点が存在する場合に行われます。無予告であっても任意調査なので強制力はなく、受忍義務だけが存在します。

「書類の準備が必要なので待ってほしい」「税理士が同席するまで待ってほしい」といった要望を出すことも可能です。それにより、突然の調査は避けられるでしょう。

1.4 避けられない強制調査

任意調査が事前承諾を得て行われるのとは対照的に、強制調査は突然あなたのドアをノックします。

巨額の脱税や悪質な不正行為が疑われるとき、証拠が隠されたり、関係者が逃げられたりするリスクを防ぐために、警告無しの調査が始まります。強制調査が発生すると、何の予告もなく何人もの査察官が事務所に押し入り、調査に必要だと思われる帳簿やデータ、パソコンなどが押収されるのです。

税務調査を引き寄せやすい会社の特徴

税務調査の大まかな流れや種類についての基本的な理解が深まったところで、次に税務調査に選ばれやすい会社の特徴について掘り下げていきます。あなたの会社が該当するかどうかを見極めるための重要なチェックポイントを以下に示します。

2.1 10年以上税務調査の対象から逃れている

通常、新たな企業が設立されて4～5年以内には1度は税務調査の対象になります。しかし、「10年以上税務調査を受けていない」、「設立から何年も経つが一度も調査を受けたことがない」といった会社も存在します。これらの会社は、逆に言えばいつ税務調査がやって来てもおかしくない状況と言えます。

一度税務調査を受けて問題がなければ、その後4～5年は調査対象になりにくいものです。しかし、問題があれば毎年調査を受ける可能性もあるので、調査を受けていない期間は調査対象になる可能性の目安として考えてみてください。

2.2 利益率が低い、または売上と経費のバランスが崩れている

最近の申告で上記のような状況が見られた場合、不正やミスがなかったとしても、税務調査の対象に選ばれる可能性が高まることを理解しておくことが重要です。

税務署は、過去から現在に至るまでの広範な申告に関するデータベースを保有しています。そのため、他の同業者に比べて利益率が大幅に低い会社、売上は急成長しているものの利益が低い会社、経費が膨大になっている会社などを調査対象に選ぶことができます。

2.3 特定の業種に所属する

税務署は、「修正申告が多い業種」についても把握しています。その一例として、バーやスナックなどのいわゆる水商売、無国籍の飲食店、建設業、IT関連企業などがあります。そのため、これらの業種に属する小規模の企業であっても、他の業種よりも調査対象となりやすいと考えられます。

まとめ

税務調査は大きく分けて任意調査と強制調査の2種類があり、通常は任意調査が行われます。任意調査にはさらに準備調査と実地調査があり、税務署内での調査から取引先まで、ケースにより対象範囲は異なります。

また、税務調査の対象に選ばれやすい会社には一定の特徴があります。長い期間調査を受けていない、申告した数字に大きな変動がある、特定の業種に該当するなどの特性を持つ場合、調査対象に選ばれやすくなります。

自社が税務調査に引っかかりやすい会社に該当するか不安な場合は、税理士への相談などを通じて、過度の恐怖に振り回されることなく適切な対策を進めることが重要です。