確定申告を怠った場合の緊急対応

お金を稼いでいる人々にとって、確定申告は避けて通れない義務です。

ところが、「確定申告を怠っている人が案外多い」なんていう話が風に乗って耳に入ってくることがありますよね。

もしかしたら、確定申告をしなくても税務署の雷が落ちてこないだろうと、安心している人もいるのかもしれませんね。

さて、そのうわさ話は本当に信じて良いものなのでしょうか？

今回は、確定申告をおろそかにしている人々の実情と、万が一確定申告を忘れてしまったときの手続きについて、詳しく解説します。

皆が確定申告を怠っている、その噂は事実なのか？

「確定申告、実はみんなやっていないのでは？」これが真実なのでしょうか。

1.1 確定申告を怠っている人数、その真相は？

「確定申告を怠っている人はどれくらいいるのか？」これは、現状では実際には確認できていません。

確定申告を怠った人数を正確に掌握するための調査は行われておらず、そのような調査が実施されたとしても、確定申告を怠った人が自らそれを認めるとは考えにくいでしょう。

「確定申告を怠っている人が多い」という情報は、事実上の検証が行われていません。

しかしながら、そういった噂が飛び交う背後には、「皆が違反しているなら自分も罪悪感が薄まる」「きっと自分だけが露見することはないから安心だろう」といった心情が存在している可能性があります。

確定申告を怠っている人が多いといっても、確定申告の必要性がなくなるわけではありませんし、違反者が増えたからと言って罰が軽くなるわけでもありません。このことを理解し、肝に銘じておきましょう。

1.2 確定申告を怠った人が露見するケースは意外と多い

確定申告を怠った人がどれほどいるのか、具体的な数字は不明です。

しかし、税務署では確定申告を怠った人たちに対して、厳密な調査を行っています。

令和3事務年度では、所得税の無申告者に対して3,828件もの税務調査が実施されました。

海外投資を行っている人や、インターネット取引を行っている人への税務調査が強化されているため、確定申告を怠った人たちが多くても、税務調査によりその事実が発覚するケースは決して少なくありません。

さらに、マイナンバー制度が導入されたことから、以前に比べて確定申告を怠った人たちが露見しやすくなったとも言えます。

つまり、たとえ確定申告を怠った人が多いとしても、「絶対に露見しない」という保証はどこにもないのです。

参照元

参照：国税庁「令和3事務年度　所得税及び消費税調査等の状況」

未申告者が直面するリスク: 税金未納の秘めたる危険性

「確定申告、放置したらどうなるの？」こんな疑問を持つ方は少なくないでしょう。未納の税金、それは黙っていたままどうにか解決できるようなものではありません。一言で言えば、未納は法律違反。所得税法や法人税法には、「不正に申告を怠った者は1年以下の懲役または50万円以下の罰金」という規定があります。

しかも、申告を忘れると、未納分に無申告加算税という追加の課税が科せられます。これは、本来支払うべき税金よりも高額な税金を支払うことになる、という意味です。無申告加算税は、原則として納税すべき税額の50万円まで15％、それを超える部分は20％が加算されます。そして、故意に申告を怠った場合、さらに重加算税が適用され、税額は納税すべき税額の40％にまで跳ね上がります。

2.1 申告を忘れたときは”期限後申告”が肝心

確定申告を忘れた、すっかり締め切りを逃してしまった方、落ち込むことはありません。「期限後申告」というセーフティネットがあります。これは、確定申告の時期を過ぎてからでも行える申告のことです。

通常、確定申告は前年の1月1日から12月31日までに生じた所得について、翌年の2月16日から3月15日の間に行います。しかし、その期限を過ぎてしまった場合でも、期限後申告を利用することが可能です。

期限後申告には、税務調査が入る前に自主的に行うパターンと、税務調査で指摘を受けた後に行うパターンの2つがあります。そのうち、無申告加算税の50万円まで15％、50万円を超える部分は20％という規定が適用されるのは、後者のケースです。一方、税務調査前に自主的に期限後申告をした場合、加算税は本来の税額の5％に抑えられます。

あなたが申告を忘れたとき、その瞬間から走り出す時計。早めの期限後申告で追徴税のダメージを最小限にしましょう。

2.2 期限後申告についての相談は税務調査レスキュー110番へ

期限後申告の手続き、一人では手に負えないと感じている方も多いはずです。そんなときは、「税務調査レスキュー110番」へお問い合わせください。税務調査に精通した税理士が集まる当団体は、これまで多数の税務調査に立ち会い、個人から企業まで多岐にわたる確定申告をサポートしてきました。

過去に確定申告を忘れてしまった方の中には、数年分の確定申告をまとめて行う必要がある場合もあります。確定申告では、経費証明の請求書や領収書が求められますが、これらを紛失していても諦める必要はありません。税務調査レスキュー110番では、直近の経費から過去の出費を推計し、納税者の負担を軽減する方法を採用しています。

期限後申告を検討されている方は、経験豊富な税務調査レスキュー110番にお任せください。

まとめ

「私、確定申告をまだしてないのだけれど…」そんな声が聞こえてきそうですね。確かに、確定申告を怠っている人の数は、我々が想像する以上かもしれません。その一方で、ご注意いただきたいのは、確定申告をしなかった人が税務署に発覚するケースが増えているという事実です。

税務署は、驚くほど多様な情報源から情報を集約し、未申告者に対する調査を強化しています。その理由はシンプルで、未申告者が税金を逃れて得をすることが許されるならば、きちんと納税している大勢の納税者に対して公平性が損なわれるからです。

「あれ？確定申告してなかった！」と気づいたら、税務調査が入る前に自ら期限後申告を行うことが推奨されます。期限後申告の進め方について不安がある方、心配ご無用です。「税務調査レスキュー110番」へのお問い合わせが、あなたの解決策となるでしょう。

我々は初回の電話相談を無料で提供しています。どうかお気軽にご相談ください。あなたの税務に関する問題、我々が解決のお手伝いをします。