税理士に依頼して税務調査することのメリット・デメリット

税務調査が訪れたとき、税理士と共に立ち向かうことがどのような利点を生むのでしょうか。

税理士に依頼するという行為は報酬の発生という側面を伴います。そのため、依頼するか否かの決断を下す前に、その利点と欠点を熟知しておきたいと望む方は少なくないでしょう。

そこで、この記事では、税理士と共に税務調査に立ち向かうという選択の利点と欠点を、視覚的に理解しやすい形で比較解説していきます。

なぜ税務調査の前の準備が重要なのか、前回の税務調査が終わったばかりなのに、なぜ再度、税務調査を行う通知が来たのか、といった税務調査にまつわる疑問にも答えを提供します。この内容をぜひ参考に、あなたの賢い決断の一助としてご活用ください。

税理士と税務調査に臨むメリット・デメリット

税理士の力を借りて税務調査に立ち向かう際の利点と欠点は、それぞれ以下に示します。

1.1 税理士と税務調査をするメリット

税理士に税務調査の立会いをお願いすることの主な利点として、以下のポイントが挙げられます。

・税務調査が円滑に進み、早期終了の可能性が高まる

税理士に立会いを依頼すれば、調査に必要な文書やデータを整えるなど、事前準備の段階から適切な助言やサポートが得られます。事前準備は税務調査を迎える際に重要な要素であるため、ここでのサポートは計り知れない価値があります。

紛失した請求書や領収書の再発行可能性、月次や科目別のファイリング方法などを理解することで、当日の調査は円滑に進行します。特に、領収書や請求書といった、帳簿内容を裏付ける書類の抜けや漏れがあると、不必要な疑惑を招く可能性があります。

必要な書類やデータについてのアドバイスを受けることで、事前準備自体を効率的に進めることができるのです。

・調査員の質問や追求への対応

別の重要な利点としては、調査当日、調査員からの質問や追求に対して、会計や税法の専門知識をもとにした回答や交渉をお願いできる点があります。

経営者や経理担当者が自身の仕事について詳細に説明することは可能でも、税法から見た適切な申告であると確固と説明するための知識や経験は少ない場合がほとんどです。その結果、本来は反論可能な状況でも困惑したり、誤った情報を認めたり、曖昧な回答をしてしまうリスクがあるのです。

これらの問題点が、税理士の立会いにより解消され、調査に向けての不安やストレスが軽減されます。

・報酬以上の節税効果

税理士に税務調査の対応や立会いを依頼すると、確かに報酬が発生します。しかしながら、その報酬額を上回る節税が達成できれば、結果的に得となるケースも存在します。

税務調査では最低でも3年、最大で7年までの申告内容がチェックされます。遅延税金や無申告加算税、過少申告加算税といった様々な追加課税が発生すれば、通常の課税額よりも多くの納税が発生する可能性があります。

脱税や無申告の隠ぺい等、明らかな違法行為に税理士が加担することはありません。しかし、税務調査での指摘前の自主申告のサポートや、申告漏れ疑惑の解消のための交渉等では、税理士のサポートは大いに役立ちます。

自力で対応した場合、調査が長引いたり、大量のペナルティが発生したりするリスクがあります。税務調査への不安を解消し、スムーズに調査を進めることで、報酬額よりも大きな節税効果が得られる可能性があるため、税理士への依頼は大きな利点と言えるでしょう。

1.2 税理士と税務調査をするデメリット

税務調査の立ち会いに税理士を招くという選択は、一概に言って有益とは限らない面をも持っています。

・税理士の力量が結果を左右する

日本国内には80,423名（令和4年9月末時点）の税理士が存在していますが、すべての税理士が同じ成果を出せる訳ではありません。

それぞれの税理士は、特定の領域での専門性を持ち、多くは法人税の申告や決算対応が主な業務です。その中で、税務調査への対応経験は一部に留まることも少なくありません。

経験不足の税理士に立ち会いを依頼すると、税務署や調査官の意見が優先され、依頼のメリットが十分に活かされない可能性があります。そのため、既存の顧問税理士がいる場合でも、税務調査の立ち会いについては実績のある別の税理士を探すことも検討に値するでしょう。

・報酬と結果のバランスが取れない場合も

税理士によっては、その実力と見合わない報酬を設定していることがあります。

格安の報酬が設定されている税理士は、対応内容に期待が難しいかもしれませんし、逆に手厚いサポートがあっても報酬が高額であるケースもあります。税理士への依頼前には、料金や対応内容などを無料相談などで詳しく確認すると良いでしょう。

1.3 税理士に依頼した方が良いケース

税務調査は、一度対象となった後、次の調査までには数年以上の間隔が空くのが通常です。

しかし、短期間で何度も税務調査が訪れる場合、現在依頼している税理士や以前の税務調査に関わった税理士の力量に問題があるかもしれません。

税務署は、KSKというシステムで、申告内容に関する膨大なデータを管理しています。このデータを分析することで、申告ミスや会計処理上の問題が多い企業を特定し、頻繁に税務調査が行われる可能性もあります。

前回の税務調査から短い間隔で再び税務調査が訪れた場合、税務調査の立ち会いを依頼する税理士を見直すことを考えるべきかもしれません。

まとめ

税理士を税務調査の立ち会いに依頼することは、調査の準備や当日の交渉、説明を専門的に支援してもらえ、また、報酬に見合った税額の節約が期待できる可能性を秘めています。

しかしながら、その結果は選んだ税理士の力量が大きく影響を及ぼしますので、税理士選びは至って重要となります。