中小企業が税務調査を乗り越える方法とその流れを徹底解説！

税務調査と聞くと、巨大企業や不透明な取引を行う企業がその主な対象のように思われがちですが、現実はそうではありません。中小企業も実は調査のターゲットになり得ます。もし突然、あなたの会社に税務調査が入った場合、どのような対応を取るべきなのでしょうか？

この記事では、中小企業が税務調査の状況に直面した時の行動方針と進行フローについて、分かりやすくガイドします。また、調査の対象になりやすい企業の特性も紐解きます。税務調査の基礎知識を身につけることで、企業としての健全性と法令遵守の確保にお役立てください。

税務調査

税務調査と一口に言っても、その種類は多岐にわたります。それぞれが異なる特性と目的を持っています。

1.1 強制調査とは

まずは、国税局査察部、通称「マルサ」が手掛ける強制調査から見てみましょう。この調査は、アクション映画のように、いきなり現れ、会社や倉庫、経営者の自宅などを一斉に調査します。テレビや映画で見る、ドラマチックな税務調査のシーンは、ほとんどがこの強制調査です。

強制調査は、深刻な脱税や多額の所得隠しの疑いがある場合に行われます。国税犯則取締法に基づき実施され、その対象は、違法行為を働いている可能性があると疑われる企業や個人に限られます。

1.2 任意調査とは

対して、一般的な中小企業へ実施される税務調査は、大概がこの任意調査となります。任意調査は所得税法や法人税法、消費税法の質問検査権に基づいて実施されます。税務署の調査官が「帳簿を見せて欲しい」といった要望を出し、企業側がそれに応じて情報を提供する形が一般的です。強制調査のように、一方的に証拠が押収されるという事態はありません。

この任意調査の範囲は広く、調査官が直接会社や店舗を訪問して行う実地調査、税務署内での「準備調査」、ビジネスの実情や不動産の様子を確認する「外観調査」など、さまざまな形態に分かれています。

税務調査の流れと対処方法

この章では、あなたが一般的な任意調査に直面した際に、どのように進行し、どのように対処すべきかについて詳しく説明します。

2.1 税務調査開始の連絡

任意調査が開始されると、税務署からあなたの会社や店舗を訪問したいという連絡が事前に届くことが一般的です。

調査日のスケジュールも、この時点で伝えられます。原則的に調査を避けることは不可能ですが、避けられない理由があれば、日程の調整も可能です。

2.2 税務調査開始の連絡を受けたら

税務調査の日が決まったら、当日に税理士が立ち会うことを強くおすすめします。税務署からの連絡を受け取った際は、「税理士が同席するので、その日程を確認してから再度連絡します」と伝えましょう。そして、早急に顧問税理士に相談するか、税務調査専門の税理士事務所に問い合わせをしてみてください。

2.3 無予告で税務調査が行われた場合

任意調査では、突然「無予告調査」が行われることがあります。この場合、調査官が当日訪れて調査を行いたいと通知します。「税理士が同席することが今日は難しいので、日程を変更してほしい」と伝えましょう。

調査官が訪れた際には、以下の点を確認することが重要です:

– 調査官の身分証明

– 調査される税目（所得税、法人税、消費税など）とその目的

– 調査対象期間（3年分、5年分など）

– 調査に要する時間（通常は1～2日程度）

特に、詐欺師が税務署員を装っていないかを確認するため、身分証明書の詳細をチェックすることが必要です。

調査官が退室した後は、できるだけ早く税理士に連絡することを忘れないでください。なお、マルサが実施する強制調査の場合は、対応策がほぼ存在しないためご注意ください。

2.4 税務調査当日の対処方法

税務調査が行われる当日は、必ず税理士に同席してもらいましょう。さらに、決算書類や請求書、領収書などは、税理士と一緒に事前に準備しておくことが望ましいです。

経営者への質問もよく飛びます。その際には、あいまいな態度を避け、断固とした態度で回答しましょう。また、調査官の誤解を感じた場合は、遠慮せずに問い合わせてください。

調査が終了すると、後日に調査結果の通知が届きます。多くの場合は修正申告になりますが、追徴課税が無い申告是認の場合もあります。

税務調査の対象となりやすい企業の特徴

「税務調査の対象となりやすい」—聞くだけで一瞬、息をのんでしまう言葉ですよね。しかしこのセクションでは、そんな対象になりやすい企業の典型的な特徴について解説します。これを頭に入れておけば、あなたも安心です。

3.1 売上や利益の変動が例年にないほど大きい

特に売上が大きく跳ね上がった一方で経費が増え、結果的に利益率が下がっている年には注意が必要です。これは、架空の経費や水増し仕入れの可能性が疑われるからです。こういった年には、売上や経費の変動の理由を説明することで、疑念を払拭する手がかりとなるでしょう。

3.2 経営者への借入金や貸付金が顕著

また、代表者やその家族からの借入金が大きくなっている場合も注意が必要です。資金が不正に借入金や貸付金として計上されていないか、あるいは家族が実際に貸し付け可能な資金を持っているか、税務署から詳しく調べられるかもしれません。

3.3 役員報酬が適切でない可能性

役員報酬が非常に高額であれば、利益率を下げる狙いがないか疑われることでしょう。逆に報酬があまりにも低いと、役員が形ばかりで実態がないのでは、と疑われ、業務内容や出勤状況などが厳しくチェックされる可能性があります。

税務署は独自のシステムで異常な申告を見つけ出し、それを税務調査の対象にしています。たとえ不正行為を行っていなくても、調査が行われる可能性は存在します。不安がある場合は、早めに税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

中小規模の企業でも、税務調査が行われる可能性は十分にあります。悪質なケースでは強制調査の対象になることもありますが、大半は税務署からの任意調査となるでしょう。

任意調査であっても、税務調査が始まれば、納税者としては全面的な協力が必要です。

不安を感じている方は、豊富な実績を持つ税理士に同席してもらうなどして、しっかりと説明ができるようにしましょう。これにより、税務調査への不安を軽減し、安心してビジネスに集中することが可能となります。