税務調査の時期と頻度について詳しく解説！

税務調査は、事業を営む法人や一定の所得を得ている個人に対する、税務署による厳正なチェックです。これが対象となるのは所得を得ている人々や法人、それがどのような規模の会社であろうと、どのような立場の個人であろうと決まりはありません。だからこそ、突如として税務調査の通知が届くと、多くの人が不安を覚えるかもしれません。

では、そんな税務調査が一番多く行われるタイミングとはいつでしょうか？そして年間で行われる調査の数はどの程度なのでしょうか？

この記事では、それらの疑問に対する答えをわかりやすくご説明します。

税務調査が行われるタイミングとは？

確定申告書の提出期限は一年の2月16日から3月15日までと公定されています。

では、税務調査もその実施のタイミングが決まっているのでしょうか？

1.1 税務調査の行われる時期は確定されていないが一定の傾向がある

税務調査の実施時期は、特に決められている訳ではありません。

だからと言って、あらゆる時期に税務調査が入る可能性があるのです。

しかし、確定申告が終わる4月～5月、そして国税局や税務署の人事が固まる7月～12月の間に多く行われるという傾向があります。

1.2 法人にとっては決算期が税務調査の時期と関連してくる

法人の場合、決算期のタイミングが税務調査の時期に影響を及ぼします。

2月～5月に決算期を設定している法人は、7月～12月、逆に6月～1月に決算期を設定している法人は1月～6月に税務調査が行われる傾向があります。

多くの日本の企業が決算期を3月に設定しているため、税務調査が最も多く行われるのは7月～12月となっています。

年間で行われる税務調査の数はどれほど？

国税庁が公表した「令和3事務年度 法人税等の調査実績の概要」によれば、令和2事務年度の法人税調査の実施数は2万5,000件、令和3事務年度は4万1,000件と、前年度に比べて163.2％と増えています。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で税務調査の件数が減少していたものが、徐々に通常の調査件数に戻りつつあるということを示しています。

コロナウイルスの流行前の令和元事務年度では7万6,000件でしたから、これからはコロナ前の水準に戻ると見られています。

参考資料：国税庁「令和3年事務年度　法人税等の調査実績の概要」

2.1 税務調査の対象になる確率とは？

税務調査の対象になる確率は、売上規模や過去の確定申告の実績によって変動しますが、法人であれば概ね3～5年に1回の頻度で税務調査が行われるとされています。

しかし、毎年適切に確定申告を行っている法人の場合、10年以上税務調査の対象とならないこともあるため、対象となる確率は一概には言えません。

いずれのケースでも、いつ税務調査の対象となっても心配無用となるよう、日頃から適切な帳簿管理を行うことが重要となります。

2.2 税務調査の舞台裏：調査の流れとは？

一般的に税務調査のシーンといえば、ある日突然、事前通知の電話が税務署から入る場面を想像するかもしれません。しかし、この通知が行われてからすぐに税務調査が開始されるわけではありません。必要な書類の準備期間が設けられるからです。

事前通知の電話には重要な役割があります。それは、税務調査の実施日時を事業者と相談し、決定することです。あなたが忙しい時期や都合の悪い日があるなら、その日程を避けて調査日を調整できます。

税務調査当日には、舞台はあなたのオフィスや店舗に移ります。調査官が訪れ、あなたの事業に関する質問を投げかけ、必要な書類をチェックする場面が繰り広げられます。この調査は通常2日間行われ、場合によっては追加の資料提出も求められることがあります。

そして最後に、税務調査の結果が報告される時がやってきます。約1ヶ月後、税務署からの報告を受け、問題がなければそのまま終了です。しかし、問題があった場合、税務署の指摘を受け入れて修正申告をするか、納得がいかなければ更生手続きを行うことになります。

税務調査の事前通知、受けたらまず税理士にご相談を

税務調査の日程は税務署側の都合だけで決まるものではありません。実は事業者の都合も考慮されるのです。事前通知を受けたら、業務のスケジュールなどを考慮して、自分の都合の良い日程に調整してもらいましょう。

顧問税理士がいる場合は、そのスケジュールを確認した上で、税理士が立ち会える日程に調査日時を調整するのが賢明です。顧問税理士がいない場合は、税務調査に対応可能な税理士を見つけることを強くおすすめします。

なぜなら、税務調査では難解な専門用語が飛び交います。そのような難解な用語を使った質問に、間違った理解をして不適切な回答をしてしまうと、不正を疑われる可能性もあります。しかし、税理士が立ち会っていれば、そうしたミスを避け、税務調査をスムーズに進行させることが可能になるのです。

3.1 税務調査に強いヒーロー、税務調査レスキュー110番とは？

税務調査レスキュー110番は、かつて国税局や税務署に所属していた精鋭たちが集う税理士集団です。彼らは税務調査でよく指摘されるポイントや、事前に準備すべき書類について深く理解しており、豊富なノウハウを駆使して税務調査をスムーズに進行させます。

税理士も専門分野があり、全ての税理士が税務調査のエキスパートというわけではありません。そのため、税務調査に詳しい税理士を選ぶことは、税務調査を無事に乗り越えるための重要なポイントです。

まとめ

税務調査が行われやすい時期は4月から5月、そして7月から12月です。新型コロナウイルスの影響で一時は下がった税務調査の実施件数ですが、再び増加の傾向にあります。

税務調査には税理士の立ち会いが許されています。事前通知を受けたら、できるだけ早く税理士に立ち会いを依頼しましょう。

そして最後に、税務調査レスキュー110番は、多数の業界の税務調査に対応してきた実績があります。初回の電話相談は無料ですので、ぜひ気軽にご連絡ください。あなたのビジネスを守るためのパートナーとして、私たちは常に準備が整っています