フリーランスデザイナーの無申告で税務調査が訪れたらどうなる？

仕事の形態は多種多様に進化してきており、フリーランスとして独自の道を進む人々が増えています。企業に所属せず、好きな仕事を選び、自分の感性を最大限に活用しながら自由にデザインするフリーランスデザイナーの選択をする人は珍しくありません。

フリーランスデザイナーとしては、クライアントから報酬を得ているならば、それには確定申告が伴わなければなりません。そして、一年間で得た収入を申告し、決められた額の税金を納める責任があります。

では、無申告の状態で税務調査の訪問を受けたフリーランスデザイナーは、どのような結末を迎えるのでしょうか。

この記事では、フリーランスデザイナーの確定申告の重要性と、無申告が明らかになった場合の罰則について詳しく解説します。

確定申告の必要性

確定申告とは、年始から年末までの1年間で得た所得とそれにかかる税金を計算し、期限内に税金を支払うための手続きのことです。この確定申告期間は毎年、2月16日から3月15日まで設定されています。ただし、最終日が週末や祝日の場合、その翌営業日が期限となります。

個人事業主やフリーランス、あるいは不動産や株取引から所得を得ている人々は確定申告が必要です。ただし、年間所得が48万円以下の場合は、確定申告は不要となりますが、住民税の申告は必要な場合があります。

従って、年間48万円以上の所得があるフリーランスデザイナーは、確定申告を行い、利益が出ている場合は所得税の支払いが必要となります。また、会社員でありながら副業としてデザイン業を行っている場合、副業からの所得が20万円を超えると確定申告が必要となります。

フリーランスデザイナーに税務調査が入る可能性

税務調査とは、税務署が、納税者が正しく所得を申告し、税金を支払っているかどうかを確認するための調査です。税務調査の対象は、法人だけでなく、フリーランスや個人事業主も含まれます。

税務調査には強制調査と任意調査の2つの形があります。強制調査は、脱税の疑いがある納税者を対象とし、通知なしに実施されます。

一方、任意調査は脱税の疑いがない法人や個人を対象とし、調査日時について税務署から事前に通知があります。調査当日には、所得や経費を示す書類の提示や提出が求められ、調査官から事業内容や売上状況、経費の詳細等についての質問が行われます。

フリーランスデザイナーが確定申告をしない無申告の状態であった場合、税務署も情報を把握できないため、税務調査の対象になる可能性がないと思われるかもしれません。

しかしながら、フリーランスのデザイナーとして活動していれば、クライアントが存在します。そのクライアントはデザインに対する報酬を支払っており、もしクライアントが税務調査を受けた場合、デザイナーの名前と支払われた金額が明らかになります。クライアントが多いほど、税務調査を受ける確率は高まり、無申告のフリーランスデザイナーの存在が明らかになる可能性も増えます。

無申告が発覚した場合のペナルティ

無申告状態が税務調査によって明るみに出たら、どんなシーンが待ち受けているのでしょうか。それはまるでスリラー映画のような状況です。申告を怠ったことや税金を支払わなかった事実に対するペナルティ、すなわち無申告加算税が科せられます。

その計算は、あなたが納めるべき税額に対し50万円までは15％、それを超える部分に対し20％を乗じた額です。つまり、本来支払うべき税金の他に、この追加税が加算されるのです。

しかも、延滞税という遅刻ペナルティも課されます。無申告から後日申告に転じることを期限後申告と呼びますが、その税金は申告書提出日を納付期限とするため、その日に全額納付する必要があります。

たった一度の税務調査だけでなく、長年にわたる無申告が明らかになった場合、無申告年分の税金と無申告加算税・延滞税というペナルティを合計した額は、想像以上に高額になります。それが一度に請求されると、フリーランスのデザイナーにとっては、巨大な負担となることでしょう。

税務調査の前に確定申告を

でも、まだチャンスはあります。確定申告を忘れた場合でも、税務調査が入る前に自主的に期限後申告をすることで、無申告加算税の税率が免除あるいは軽減される可能性があります。確定申告をまだ行っていないフリーランスデザイナーの皆さん、今すぐ確定申告を終えることをおすすめします。

税務処理に関する知識がなく、どう書類を作ればいいのか不安だという人は、遠慮なく税務調査レスキュー110番までご相談ください。過去にさかのぼって申告が必要な場合でも、経験豊富な税理士が適切なアドバイスを行います。

多額のペナルティを支払わなければならなくなる前に、早めの行動を心がけてください。

まとめ

フリーランスデザイナーとして年間48万円以上の所得を得ているなら、確定申告は必須です。法人だけでなく、個人事業主も税務調査の対象になり得ます。

税務署の税務調査で無申告が明らかになると、納税すべき額の税金だけでなく、ペナルティである無申告加算税と延滞税を一度に納付しなければなりません。特に、数年にわたって無申告を続けていた場合、その額は驚くほど膨らむ可能性があります。

そうならないためにも、税務調査が入る前に確定申告を行うことをおすすめします。確定申告の手続きに不安を感じる方は、お気軽に税務調査レスキュー110番までご相談ください。