農業経営者の税務調査！売上計上漏れや外注費に警鐘！

農業事業を行っている皆様、あなたのビジネスが税務調査のターゲットになっている可能性があることをご存じですか？農業に関する収益や経費の申告が曖昧で、いわゆる「どんぶり勘定」のスタイルで確定申告を行うと、税務署からの怖い眼差し、すなわち所得隠しの疑惑を招いてしまうこともあるのです。

今回、我々はその背後にある情報を掘り下げ、なぜ農業従事者が税務調査によく狙われるのか、そして農業の税務調査で特に焦点になりやすい売上の計上漏れや外注費など、確定申告を準備する際に特別注意を払うべきポイントをお伝えします。

農業経営者の方の確定申告手続きを解説します

農業による収益は、所得の一環として扱われ、具体的には事業所得のカテゴリーである農業所得に分類されます。農業からの所得を有する方々は、年間の総収入を正確に申告し、適切な所得税を支払う義務があります。

税務調査について詳しく触れる前に、確定申告の基本を確認しておきましょう。

1.1 農業所得について解説

農業所得とは、具体的には農業活動によって得た純利益を指します。これは、農業活動からの収入全体から農業経営のために発生した経費を差し引いた額で計算されます。青色申告を行う場合、青色申告特別控除額も収入から除外することが可能です。

1.2 農業経営における収入源とは

農産物の販売からの収益だけでなく、小作料、出荷奨励金、補助金、交付金等の受け取りも収入として計上します。

1.3 農業経営に必要な経費とは

経費とは、農産物の種や苗の購入費、肥料や農薬の費用、農機具の代金、雇用人件費、固定資産税、借地の地代、農機具やビニルハウスの燃料費、防虫ネットやマルチ、縄などの経費などを指します。

税務調査について解説

税務調査とは、税務署による調査で、納税者が正しく所得を申告し、適正な税金を納めているかを検証するものです。

脱税の疑いがある場合、強制捜査として突然調査が行われることがあります。一方で、適正な納税が行われているかを調査するための任意調査の場合、税務署から事前に通知があることが一般的です。

農業経営者に対しての税務調査が増えている背景

これまで農家の多くは、農協を通じて農産物を出荷していました。しかし現在では、消費者に直接販売する形式、例えば道の駅やインターネット販売が増えています。この結果、道の駅やオンラインでの所得を申告せず、あるいは意図的に収益を少なく見せる脱税行為が問題となっています。

農協を介して出荷していた時代には、出荷量などのデータが農協に存在したため、農家の所得を把握することが比較的容易でした。しかし、自主販売ルートを採用すると、個々の農家や法人がどれだけの収益を得ているのか把握することが難しくなります。

その結果、以前は税務調査が比較的少なかった農業分野でも、今や正確な納税が求められ、積極的な税務調査が行われています。

農業の税務調査で指摘されやすい重要ポイントを解説！

農業の世界でも税務調査は猛者たちが歩む複雑な迷路となり得ます。特によく指摘を受ける二つのスポットと言えば、売上の計上漏れと外注費の取扱いです。

4.1 隠れた地雷：売上の計上漏れについて

過去に報じられた農業の税務調査では、売上の隠蔽が一つの地雷として指摘されています。

道の駅での売上が実際よりも小さく見えるように申告

インターネット通販から得た収益の計上漏れ

虚偽の明細書を利用して売上を過少に見せる

帳簿が適切に保管されず、ほんとうの計算に反する申告が行われている

こういった問題点が指摘されています。

4.2 問題になりがちな外注費

農業の税務調査で問題となりがちなもう一つのポイントが外注費です。外注費を多く計上することで利益を減らし、所得を下げることができるため、外注費の不適切な操作が見受けられます。

外注費を増やすことで節税を狙うケースが少なくありません。しかしそれが実際には存在しない外注費の掲示や、一時的に支払いを行った後、個人口座に戻されるような操作があると、税務署の鋭い目がつかむことでしょう。

また、農業法人の役員や従業員に対する賃金の支払いは外注費とは異なります。役員や従業員への支払いは通常、給与として扱われ、それには税法上の違いが生じます。外注費は消費税がかかりますが、それによって納付するべき消費税額を減らすことができます。一方、給与には消費税は発生しないため、税額の控除はできません。さらに、給与には源泉徴収が必要となります。

結果として、本来は給与として扱うべき費用を外注費として計上すると、源泉徴収税と消費税の問題が生じることになります。そのため、役員や雇用契約を結んだ従業員への支払いには細心の注意が必要です。

まとめ

農業は多様化の時代に突入し、従来の農協による出荷だけでなく、道の駅やオンライン販売などにより、収入源が拡大しています。

しかし、それが同時に、農協以外からの収入の申告漏れや、不正な経費計上の課題をもたらし、農業界に税務調査が増加しています。確定申告時には、農協からの収入だけでなく、その他の収入を正確に計上し、外注費の扱いについても注意が必要です。 もし税務調査の通知を受け取ったら、すぐに「税務調査レスキュー110番」にご相談ください。経験豊富な税理士が税務調査官の質問に適切に対応し、あなたをサポートします。お気軽にお問い合わせください。