赤字会社も税務調査はくる？消費税還付企業、要警戒か？

赤字状態のあなたの会社が、税務調査の対象になる可能性はあるのでしょうか？

消費税の還付を享受しているケース、または損益通算を実施している状況にある企業は、特に注意が必要なのでしょうか？

本記事では、税務署から赤字企業への税務調査がどれほど頻発しているのか、そして税務調査を引き寄せやすい法人の特性について明かします。

赤字申告の結果、税務調査が差し迫っている可能性を探りたい方、あるいは税務調査を招きやすい企業の特徴を把握したいという方は、ぜひ本記事をご参照ください。

赤字会社だからと言って税務調査の心配なし？消費税還付企業は要警戒か？

赤字のあなたのビジネスでも、税務調査の対象から逃れられると考えているかもしれません。そして、「税務署は調査費用を掛けるくらいなら、利益を上げている企業だけを調査するだろう」という考え方もあるでしょう。

しかしながら、税務署の目線から見れば、一見利益が出ていない会社であっても、調査対象となる可能性は十分に存在するのです。

1.1 申告漏れ額や追徴税額は増加傾向に

国税庁の公開情報を見てみると、法人税や消費税、源泉所得税などに対する調査実績が毎年発表されています。

2022年3月時点の最新データによると、令和2事務年度の税務調査件数は前年度に比べて3割程度に抑えられましたが、それはコロナの影響もあるでしょう。

しかしながら、1件あたりの追徴税額を見ると、約7,806,000円となっており、前年度の約2.5倍の額に増えています。これは、税務署が情報収集に力を入れ、追徴税額が大きな企業を中心に調査を行った結果と言えます。

1.2 書面や電話による簡易な接触調査も実施

また、税務調査は本格的なものだけでなく、書面や電話、税務署への面談などの簡易な接触も頻繁に行われています。

簡易な接触でも、納税者に対して申告内容についての指摘を行い、修正申告を促す点は実地調査と同じで、その結果、数十億円もの追徴税額が発生しています。

1.3 赤字でも申告に誤りがあれば調査対象

税務署は「申告内容に不審な点や誤りがないか」「申告漏れや過少申告がないか」を重視しています。

つまり、適正な申告・納税を促すことが目的なので、黒字赤字に関わらず、全ての会社が税務調査の対象となる可能性があるのです。

だからこそ、どのような企業が税務調査に選ばれやすいのか、以下で詳しく解説します。

調査対象となりやすい企業の特徴

税務調査の対象として選ばれやすい企業には、以下の特徴があります。

2.1 黒字であるのに赤字を偽装している

実際には黒字であるにも関わらず、帳簿操作で赤字に偽装している企業は調査対象となりやすいです。特に経費の水増しや売上の期ズレ、赤字の欠損繰戻しなどがある場合には注意が必要です。

欠損繰戻しによる還付申請があった場合、税務署は欠損の事実を調査します。これにより、赤字の偽装が明るみに出る可能性があります。

2.2 消費税還付を受けていると対象になりやすい

消費税の不正還付を受けた企業からは、総額34億円の不正還付が発見され、219億円も追徴されたことが公表されています。消費税還付を受ける企業は、調査対象となる可能性が高いと言えます。

2.3 不正が見つかりやすい業種について解説

税務署や国税庁は、過去のデータから、申告漏れや追徴課税、申告内容の誤りなどが発生しやすい業種を公表しています。

令和2事務年度には、バー、クラブ、外国料理、美容、医療保健、生鮮魚介卸売、土木建築工事、中古品小売など、不正発見割合の高い業種が公表されています。これらの業種に該当する企業は、他の業種に比べて税務調査対象となりやすい傾向にあります。

申告のプロ、税理士にお任せ！

あなたの頭の中が疑問で満たされたことはありませんか？「もし税務署が申告漏れを指摘したら？」、「もし修正申告で赤字が黒字に転じたら？」、「もし追徴課税がプラスされたら？」。これらの恐怖から解放される道は、一つしかありません。それは、申告を正確に行うこと。このステップは後悔の道から遠ざかるための鍵となります。

だけど、待ってください。正確さというのは、案外、滑りやすい。計算ミス、うっかり忘れ、これらはどのような職業にもつきまとうリスク。自信があっても、過去の申告内容に一抹の不安を感じることもあるはず。そんな時こそ、申告のプロ、税理士の力を借りてみてはいかがでしょうか？赤字決算や中小規模の法人税申告、税務調査対応に精通した税理士は、あなたの悩みに対する最高のパートナー。1人で悩むよりも、信頼できるサポートがそばにあると心強いですよね。

まとめ

赤字企業だからと言って、税務調査が遠のくと思っていませんか？その思考は、一部の事例においては、逆効果かもしれません。なぜなら、消費税の還付や欠損繰戻しによる還付を申請することで、皮肉なことに周辺調査の対象になりやすくなることがあるからです。

だからと言って、怖れてはいけません。真実の申告を行えば、無用な恐怖から解放されます。しかし、不正が発覚しやすい業種に身を置いている場合や、還付申告の経験があるなど、不安を感じる要素がある場合、税理士との連携はあなたの安心感を増すための強力なツールとなります。初回無料の電話相談を活用し、心地よく話せて、信頼できる税理士を見つけてみてください。彼らの知識は、税務調査対策の豊富な武器庫となるでしょう。