「国税局の査察調査」—知らないと怖い？詳しく解説します！

国税局の査察調査が、どのように進行するのか。どのタイミングで訪問が来るのか、調査は何日間行われるのか。そういった疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。

この記事では、そんな国税局の査察調査の流れを明確かつ鮮明に解説します。さらに、上手な対応方法についても実用的なヒントを提供します。「国税局の査察について詳しく知りたい」「査察調査に備えて基礎知識を装備したい」などと考えている方のための、読むべき記事です。

国税局の査察調査、いざという時のために流れを知っておこう！

「社内に調査員が入った」「国税局からの査察が来た」というニュースに耳を傾けることはありますが、その実態がどういったものなのかは明確に理解していないかもしれませんね。

国税局の査察調査の進行パターンは、一般的に以下のようになります。

1.1 査察調査は、国税局の査察部の責任下にある

査察調査は、国税局の査察部が取り扱う調査です。「犯則調査」とも呼ばれ、その目的は脱税などの重大な犯罪の証拠を発見することです。

なお、通常に行われる調査は税務署による「税務調査」が主流で、これは納税の適切性を確認し、指導や修正を目指します。

1.2 査察調査は、予告なしに突如として始まる

査察調査の目的は、犯罪の証拠を把握することにあります。そのため、予告なく突然、査察員が現れます。証拠隠滅や逃走のリスクを避けるために、事業所や店舗だけでなく、経営者の自宅なども含めて同時に調査が行われるのです。

査察調査には任意調査、強制調査、質問調査などの形式が存在します。強制調査では、差押え等の強制的な措置が可能となります。

1.3 質問調査で広範囲な審問を経験する

査察調査の一部として、「質問調査」という過程があります。これは、国税局の取調室で行われ、基本的には2名の査察官によって進行されます。

取調室での審問は、経営者や経理担当者だけでなく、他の社員、そして脱税に関与したと疑われる取引先までが対象になることがあります。

この審問は強制的なものではなく、自発的に参加するものです。しかし、調査の妨害や犯罪の隠蔽と判断された場合、逮捕されて拘留される可能性もあるため、注意が必要です。

査察調査が踏み込んできたら、どうなる？

もし査察調査の対象となったら、その結果はどのような形になるでしょうか。

2.1 査察調査に要する期間は？

国税局の査察調査が要する期間は、長い場合には1年ほどにも及びます。最も短い場合でも数ヶ月は覚悟するべきです。極めて深刻な脱税や犯罪行為が疑われている事業者に対しては、時間をかけて細心の注意を払って調査が行われます。

2.2 ほとんどの場合、告発が行われる

長期にわたる査察調査の後、大部分の場合、告発が行われます。国税局の公表データによると、年間で行われる査察調査の約7割が告発に至っています。

告発された事業者は、検察官による追加の捜査を受けることになり、最終的に脱税などの犯罪と認定された場合、逮捕・拘留される可能性が高くなります。

査察調査が訪れた際の対処法は？

査察調査が実施される際には、以下のアクションが重要となります。

3.1 査察調査から刑事告発を回避する

査察調査を受ける際、最も重視すべきは脱税に関する刑事告発を避けることです。刑事告発が行われ、その結果刑が確定すれば、刑罰を受けるだけでなく、前科もついてしまう可能性があります。

例えば、脱税に対する刑罰は、最大で10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が課されます。場合によっては、これら両方が適用されることもあります。

告発を回避した場合でも、修正申告とともに重加算税などの追徴課税をペナルティとして受けることになります。それでも、告発による逮捕と比べれば、処罰は軽い方に傾くケースが多いです。

告発を避けるためには、脱税の疑惑を解消するか、国税局が疑うほどの大規模な脱税を行っていないことを証明することが肝心です。

任意の取り調べに対しても、どの程度まで拒否でき、どの時点で調査の妨害とみなされるかを見極めることが重要です。

3.2 査察調査対策と国税局への対応：経験豊富な税理士にご相談を

上述のような見極めは、国税局との対応に素人であるとなかなか難易度が高いです。告発を避けるために、自身の主張をしっかりと伝えるには、査察調査に熟練した税理士と相談することが最良の選択です。

実際の査察調査を経験し、国税局との対話に長けている税理士であれば、対象となっているケースについて、国税局や検察庁へ意見書を提出する等の対策を打つことが可能です。

誤解を招きやすい点や問題点について対応し、質問調査に同席して手助けしてもらうなどのサポートも受けられます。

何をすればいいのか自信がないまま、査察調査で不確かな態度をとるのは、告発リスクを上げてしまいます。査察調査が始まったら、早急に税理士に相談し、適切な対応を取ることが重要です。

3.3 早期の税理士への依頼がもたらす利点

査察調査が行われる際に、早急に税理士へ相談することの利点は、刑罰の軽減や社会的信用を保つ、そして現状を正確に把握することができるという点にあります。

査察調査が訪れた後の対策はもちろんのこと、申告や仕訳などの会計業務もチェックし、調査を受けないための措置も提案してくれるでしょう。

まとめ

国税局の査察調査は、国税局の管理下で行われ、脱税疑惑が浮上した際に、無警告で一斉に調査が行われることが一般的です。

査察調査を受けると、大抵の場合、告発を受けてしまい、10年以下の懲役や1,000万円以下の罰金など、厳しい刑罰が科されることもあります。告発を回避するためには、査察調査に強い税理士との相談がおすすめです。そして、査察調査が開始されたら、早急に税理士へ相談することが肝心という点を強く心に留めておきましょう。