国税局の査察調査と税務署の税務調査の違いについて解説します！

税金に関わる調査は、ビジネスを運営するすべての納税者に訪れる可能性があります。よく言われるのがその通りです。しかし、現実には、「国税局による査察調査」や「税務署による税務調査」といったいくつかの異なる調査の形が存在します。それぞれには独特な特徴があります。

ここでは、これらの調査がどのように異なるのかについて、一緒に探求していきましょう。国税局の査察調査と税務署の税務調査の違いについて、独自の視点から明確に解説します。

査察調査と税務調査、違いを理解していますか？

査察調査と税務調査の間には、以下の重要な違いがあります。

1.1 管轄機関の違い：査察調査は国税局、税務調査は税務署

税務調査は、あなたの事業を監督する地元の税務署が実施します。一方、査察調査は国税局の管轄で行われます。結果として、税務調査を行う職員は税務署から派遣され、査察調査を実施するのは国税局の査察官となります。

1.2 法的基盤の違い：査察調査と税務調査

査察調査と税務調査は、それぞれ異なる法律に基づいています。税務調査は国税通則法に基づき手続きが進行し、一方、査察調査は国税犯則取締法を基に実施されます。この2つの法律の名前からだけでも、税務調査と査察調査がそれぞれ違う目的を持っていることがわかります。

基本的に、税務調査は適正な申告や納税が行われているか、間違いがあった場合は指摘や指導を提供することを目的としています。これは企業からフリーランスまで、事業を営んでいる法人や個人事業主全てに適用されます。

一方、査察調査は、重大で大量の脱税行為が疑われる場合に、犯罪証拠を確保する目的で行われます。これが査察調査と税務調査の主な違いです。

査察調査と税務調査、その手順を紐解いてみましょう！

査察調査と税務調査は、それぞれの調査フローにも明確な違いがあります。

2.1 税務調査の流れについて解説

税務調査というと、「任意調査」が頭に浮かぶかもしれません。任意調査は、一日突然、税務署から「〇月〇日に訪問予定です」という連絡が入るものです。

その連絡は通常、調査日の一週間前に電話で届くことが多く、調査日の延期や変更も、正当な理由があれば可能です。

そして、調査当日。税務署の調査官が来訪します。「帳簿を見せて頂けますか」「銀行の入出金履歴を確認してもよろしいですか」などといった要請があり、すべての調査は同意を得ながら進行します。

ただし、”任意調査”とは言え、調査そのものを拒否することはできません。法律で定められている納税者の「受忍義務」があり、調査依頼があれば協力しなければなりません。

帳簿やパソコンのデータなどの確認については、見せるかどうかを選ぶことができます。ただし、拒否すると調査を妨害しているとみなされ、ペナルティの対象になる可能性があるので注意が必要です。

税務調査は通常、2日から数日程度を要し、調査完了後に指摘された箇所について修正申告を行うことで、税務調査は終了となります。

2.2 査察調査の流れについて解説

一方、査察調査は、税務調査とは異なり、予告なく突然査察官が来訪します。これは、査察調査が犯罪の証拠を押収したり、脱税疑いのある事業者の逃亡を阻止したりする目的を持つ、強制的な調査であるからです。

調査は本社や事務所だけでなく、工場や支店、店舗、共謀の疑いのある取引先、経営者の自宅まで及び、同時多発的に行われ、証拠隠しや逃亡を防ぐためです。

大勢のスーツ姿の査察官が一斉に乗り込み、大量の書類が入った段ボールや金庫を押収するシーンは、映画やニュースで目にすることもあるでしょう。その光景は査察調査ならではのものです。

押収の対象は帳簿やファイルなどで、パソコンまるごと持ち去られることもあります。そして、調査にかかる期間は、短くても数ヶ月、長い場合は1年以上に及ぶこともあります。

調査が完了すると、多くの場合脱税に関する刑事告発がなされ、懲役や罰金などの刑事罰が科せられる可能性があります。これが税務調査と査察調査の大きな違いの一つです。

備えあれば憂いなし！税務調査と査察調査の巧妙な対応法

税務調査と査察調査は、細部に差異があるものの、基本的な対処法には共通項が存在します。それぞれの対処法を以下でご紹介します。

3.1 協力と確固たる対応、二つのバランスを持て

税務調査も査察調査も、調査妨害行為は適切な対応とは言えません。調査を円滑に進行させるための協力は必要です。しかし、それは調査官や査察官の全ての質問に無条件に同意するという意味ではありません。

例えば、誤算や誤解、申告の漏れ等が意図的な詐欺行為と見なされることがあります。そういった疑念が持たれた場合でも、事実無根であれば断固とした態度で反論すべきです。激昂することなく、事実を元に冷静に主張することが大切です。調査官に圧倒されて恐怖を感じ、何でも認めてしまったり、あいまいな回答をしてしまったりすることは避けましょう。

調査の段階では、既に証拠が確保されていることも多いですが、一方で真意を探るための探り打ちも行われます。脱税の線引きが微妙な場合や、修正申告の金額について、現実的な評価よりも高額な見積もりを出された場合などは、適切な議論を通じて交渉することが必要です。

3.2 対応に自信がないときは専門家に頼ろう

「自分だけでは上手く対応できない」「何を認めればいいのか分からない」など、税務調査や査察調査に対する不安を感じたときは、専門家の税理士に相談することをおすすめします。

税務調査や査察調査への対応経験豊富な税理士事務所は、同席や意見書の提出などを通じて、税務署や国税局との対話に強力なサポートを提供します。

まとめ

国税局の査察調査と税務署の税務調査は、それぞれが異なる管轄、法律、調査方法などを持っています。どちらの調査も拒否することはできないという共通性がありますが、事実と異なる疑惑が掛けられた場合には、断固たる対応が求められます。

調査への対応に不安がある場合は、税理士への相談を通じて、国税局や税務署との交渉を進めていきましょう。