税務調査後の修正申告手続きについて解説します！

税務調査が終了し、税務署から「適正ではない申告」と判断されたとき、どのように修正申告手続きを進めるべきなのでしょうか。この手続きの流れについて、知りたいと思っている方も少なくないでしょう。

そこでこの記事では、税務調査の終了後に修正申告を進めるプロセスについて、分かりやすくステップ・バイ・ステップで解説しています。また、ペナルティを軽減するための修正申告のノウハウも紹介しますので、税務調査や修正申告について詳しく知りたい方の一助になることでしょう。

一般的な税務調査から修正申告までの道のり

さて、税務調査から修正申告に至るまでの一般的なプロセスを掘り下げて見ていきましょう。

1.1 任意調査のケース：事前に日時の通知

税務署からの税務調査は、一般的には事前に通知があってから開始されるものです。このタイプの税務調査は「任意調査」と呼ばれ、通常、訪問が実施されるまでに数日から1週間程度の猶予があります。

この事前連絡は「事前通知」と称され、以下の内容を含むでしょう。

調査開始の日時

調査実施場所（例えば、会社のオフィス）

対象となる税目（所得税、消費税、相続税など）

調査期間

また、入院や事故など、やむを得ない事情がある場合、通知された日時の変更を依頼することも可能です。

既に税理士が指定されている場合、その税理士にも通知が届きます。

ただし、税務署が証拠隠滅や調査妨害の可能性があると判断した場合、事前通知なしに突然の税務調査が実施されることもあります。事前通知の期間や、その後の調査開始までの間に、税務署がチェックできる範囲で調査が進行することもあります。

1.2 税務調査当日：スケジュールと注意点

税務調査の当日は、通常、2〜3名の税務署の職員が事務所を訪問します。調査が始まる前に、税務調査の質問検査章と身分証明書が提示され、調査官の身分が確認されるのが一般的です。

この際、虚偽の回答を行うことや、調査を妨害する行為は避けるよう求められます。虚偽の回答をするか、帳簿やデータの提出を拒否すると、懲罰の対象となる可能性があるので注意が必要です。

調査は一般的に午前10時から午後16時前後にかけて行われ、昼休憩も含まれます。

1.3 税務調査完了後から修正申告までのステップ

調査期間終了後も、必要に応じて書類やデータを税務署に提出する必要があることがあります。また、取引先への事実確認などが行われることもあります。

これらの要求に対しては、事業に関連するものであれば、協力することが求められます。

調査期間終了後、約1週間で調査結果の詳細が説明されます。

申告内容に誤りがあると判断された場合や、申告が必要なのに無申告であった場合、修正申告や申告の手続きを求められることとなります。

ただし、修正申告した後に再調査を求めることはできませんが、更生請求は可能で、この点について説明を受け、書面で確認し、署名・押印を求められます。

この時、修正申告を行わないと、税務署長により更生または決定処分が実施され、その旨が調査対象者へ後日通知されることとなります。

税務調査が終わったら、次は修正申告のタイミングを逃さない！

私たちがこれまでに解説した通り、税務調査の一連のプロセスのなかで、全てのチェックが終わったあと、修正申告のターンがやってきます。でも知っていましたか？ 税務調査が始まる前に、自発的に修正申告を行うことも可能なのです。そして、そうすることには下記のように美味しい特典がついてきます。

2.1 追徴課税の恐怖を軽減！ 早めの修正申告が鍵となる

もしも税務調査で間違いや無申告が指摘され、それによって修正申告が必要になった場合、過少申告加算税や無申告加算税などの追徴課税が、かなりの高税率で突きつけられます。この追徴課税というのは、申告の誤りや無申告への一種の罰ゲームのようなもの。それが、調査が始まる前に自発的に間違いを見つけて修正すると、意外にも軽減されることが多いのです。申告期限が過ぎ、税金を納めた後であっても修正申告は可能。だから、税務調査が始まる前に気付いて修正する方が、痛いペナルティを回避できるのです。

2.2 調査前の事前通知後にも、自主申告は許されています

実は、税務調査が現地に足を運んで実施される前に、事前通知があるのをご存知でしたか？ この通知を受けた後、実際に税務調査が行われるまでの間に、自主的に修正箇所を探し出して修正申告することも許されています。いつでも修正申告は可能、事前通知が来た直後でも問題ないのです。

2.3 修正申告の際には税理士に相談するのがベスト

代理権限証書を持っている税理士がいる場合、税務調査の事前通知を税理士も受け取ることができます。だからこそ、調査前の自主申告についてもアドバイスをもらえるんです。もしも顧問税理士がいなくて、事前通知を受けたらどう自主申告を進めれば良いか迷ってしまう…そんなときは、税務調査に詳しい税理士事務所に相談することを強くおすすめします。

2.4 税理士には税務調査の同席や交渉も依頼できます

税務調査や修正申告、無申告の対応に豊富な経験を持つ税理士の場合、修正申告や無申告の申告だけでなく、税務調査の同席や、疑問への回答などにも対応してもらえます。何も悪いことをしていないのに、調査の雰囲気に圧倒されてうっかり誤った申告を認めてしまうのは避けたいですよね？税務署でも疑惑のレベルで、本当に脱税を行っているわけではない場合や、きちんと説明が可能な場合には、自分の立場をはっきりと主張することが大切なのです。税務署への対応や、税務調査で問題となり得るポイントを知っている税理士のサポートがあれば、恐怖に打ち震えることなく税務調査に臨むことができます。

まとめ

税務調査の流れは、事前通知から実際の調査、そして資料やデータをもとにした質問と回答、最後に調査結果で申告内容の誤りなどを指摘され、修正申告を求められる、というステップが一般的です。しかし、必ずしも調査結果を待ってから修正申告をする必要はないのです。調査前に間違いが見つかった場合、自主的に修正申告をすることも可能です。そうすることでペナルティも軽減できるため、税理士に相談しながら、しっかりと対策を立てておくことが肝心です。